ビザとは？ビザが必要な国や種類を解説

海外旅行にビザ（査証）は必要？

海外渡航時には、訪問国によってビザの取得が必要です。ただし、日本のパスポートは信頼性が高く、多くの国でビザなしの入国が認められています。この記事では、ビザの基本、パスポートとの違い、そしてビザ免除国について詳しく解説します。

そもそも「ビザ」とは

ビザ（査証）は、渡航先の国が発行する入国許可証です。自国民の安全を守るため、渡航前に希望者の身元を審査し、不適格と判断された場合は発行されません。犯罪歴がある場合などはビザが取得できないこともあります。

ビザの種類は、渡航先や目的、滞在期間によって異なり、就労ビザや学生ビザなどがあります。たとえば、短期間の海外旅行には『観光ビザ』が必要です。観光ビザは、短期の親族訪問や短期留学など、観光以外の目的でも利用可能です。

ビザと「パスポート」との違い

パスポートは、渡航者の国籍や身分を証明するための書類です。一方、ビザは渡航先の国が入国希望者の身元を審査し、発行する入国許可証です。

ビザとパスポートの主な違いは次の通りです。

	目的	申請方法	発行元
ビザ	ビザ（査証）は、渡航先の国が発行する入国許可証です。自国民の安全を守るために渡航希望者の身元を審査し、許可された者に発行されます。	居住地を管轄する在外公館の申請窓口、指定する代理申請機関等で申請可能です。詳しい方法は、ビザを申請する在外公館の公式サイトで確認できます。	渡航先の国
パスポート	自分の国籍や氏名、生年月日等の身分を証明できる身分証明書です。他国への入国許可の役割はなく、ビザ申請時もパスポートの提示を求められます。	住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請可能です。2023年3月から、パスポート更新がオンライン申請できるようになりました。	日本

ビザが免除される国・地域

日本のパスポートは国際的に高い信頼を得ており、2024年時点で約190の国と地域でビザが免除されています。たとえば、ヨーロッパのシェンゲン協定加盟国では、短期間の滞在であればビザを取得する必要がありません。また、アメリカ、カナダ、韓国など、旅行先として人気の高い国々でもビザが免除されています。

ただし、ビザ免除の条件は国によって異なるため、ビザが不要でも「ESTA」や「ETA」などの電子渡航認証が必要な場合があります。さらに、ビザなしで滞在できる期間も国ごとに異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

渡航先	滞在期間
カナダ	6か月以内
イギリス	6か月以内
アメリカ	90日以内
オーストラリア	3か月以内
ニュージーランド	90日以内
シンガポール	30日以内

ビザに関する最新情報は、大使館や領事館の公式サイトで確認できます。

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ビザが必要な国

日本のパスポートを持つ人は、190以上の国や地域でビザが免除されています。しかし、一部の国では観光目的の渡航でもビザの申請が求められるため、注意が必要です。特に、日本人の渡航者が多い中国とインドでは、ビザの申請が必要です。

2024年8月時点で、これらの主要国におけるビザ申請の要件を確認しましょう。

中国

中国では、日本国籍の方に対して15日間の査証免除措置が講じられていましたが、2023年3月よりその措置は停止されています。したがって、日本国籍の渡航希望者が中国に渡航する場合は、原則として査証の取得が必要です。ビザは、管轄地域の中国ビザ申請サービスセンターまたは総領事館で申請・取得できます。

主なビザの種類は、以下の通りです。

Mビザ（商業貿易活動） 短期Zビザ（就労） Zビザ（就労） Lビザ（観光） Fビザ（交流・訪問・視察等）
なお、有効な居留許可やAPECビジネストラベルカードを所持している方は、ビザの取得が不要です。アライバルビザ（到着ビザ）の発給には制限があるため、駐日中国公館に確認してください。

参考：「在中国日本国大使館」

インド

インド入国時、以前は短期間の滞在でもビザの取得が必要でしたが、2016年3月からは最長60日を超えない範囲で滞在する場合、空港到着時にアライバルビザ（到着ビザ）を取得することが可能です。ただし、空港では英語でのやり取りが必要であり、査証取得に相応の時間がかかる場合もあります。

英語に不安がある方や到着後に急ぎの用がある方は、オンラインで申請可能な電子観光ビザ「e-VISA」の取得を検討しましょう。審査が完了し、登録したメールアドレスに「e-VISA」が送信されるまで、通常3〜5営業日ほどかかります。

主なビザの種類は、以下の通りです。

Tourist Visa（観光ビザ） Business Visa（業務・商用ビザ） Employment Visa（就労ビザ） Conference Visa（会議ビザ） Student Visa（留学ビザ）
インド渡航に必要なビザは、駐日インド大使館または在大阪インド総領事館でも申請できます。

参考：「インド - 外務省海外安全情報」

ビザの主な種類

ビザの主な種類には、以下のものがあります。
観光ビザ 就労ビザ ワーキング・ホリデービザ 学生ビザ（留学ビザ）
それぞれの概要を確認していきましょう。

観光ビザ

観光ビザは観光目的や親族訪問、業務打ち合わせなどで短期的に入国を希望する渡航者のための査証です。短期間の滞在であることから、「短期ビザ」とも呼ばれます。観光ビザで渡航先に入国した場合、原則としてビザの延長は認められていません。

日本国籍のパスポートを持つ方は、ビザ免除プログラム（VWP）が適用されるため、一定の条件を満たせば査証申請が不要な国や地域もあります。ただし、情報は日々更新されているため、海外旅行に行く際は各国の大使館や領事館で最新の情報を確認することをお勧めします。

就労ビザ

就労ビザは、日本国籍のパスポートを持つ方が、就労目的で渡航する際に取得する必要がある査証です。就労を目的とした海外からの入国者を就労ビザで規制するのは、自国民の雇用を守るだけでなく、労働市場の調整や適正な労働条件を確保するためでもあります。就労ビザは、各国が自国の雇用を保護し、外国人労働者のスキルや専門性を適切に評価するために設けられています。

日本人が海外で長期間働きたい場合、その国や地域の就労ビザを取得しなければなりません。就労ビザを取得せずに働いたり、残留期間を超えて働いたりした場合は不法就労と見なされ、ビザの取り消しや強制送還などの処罰を受ける可能性があります。

ワーキング・ホリデービザ

ワーキング・ホリデービザは、日本国籍のパスポート保持者が一定の条件で就労をしながら滞在することを許可する査証です。このビザの対象者は18歳から30歳までで、観光や就学を目的としつつ、滞在資金を補うための付随的な就労が認められています。対象国は、日本がワーキングホリデー協定を結んでいる29か国です。

各国の滞在可能期間や就労・就学に関する条件は国によって大きく異なります。また、過去にワーキングホリデービザの発給を受けた者は再度申請することができません。日本人がワーキングホリデービザを取得するには、大使館や領事館での申請が必要です。なお、オンライン申請に対応している国もあるため、申請を検討する方は事前に各国の公式情報を確認することをお勧めします。

学生ビザ（留学ビザ）

学生ビザは、日本国籍のパスポート保持者が海外で就学するために必要な入国許可証です。このビザを取得するためには、基本的に語学学校や大学などからの入学許可証や、一定の出席率を維持することが必須条件となります。ビザは申し込む学校のコース期間に基づいて発行されるため、期間が長いほど滞在可能日数も延びます。

ただし、就学を目的とする渡航でも必ずしも学生ビザが必要とは限りません。滞在期間が短い場合は、観光ビザやビザ免除プログラムを利用して渡航することも可能です。また、国によっては、ワーキングホリデービザの終了後に学生ビザに切り替えることもできます。学生ビザには年齢制限がなく、複数回の申請が可能です。

ビザの申請方法

日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザの必要性や種類は、渡航先国、渡航目的、滞在期間によって異なります。また、国によってはビザの手続きが事前通告なしに変更されることもあります。そのため、渡航前に必ず日本国内にある渡航先国の大使館や総領事館で最新の情報を確認してください。また、外務省の「海外安全ホームページ」でも各国の一般的な出入国審査に関する情報を参照できます。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、渡航目的や現地事情によって異なるため、ビザを申請する国の在外公館（日本国大使館、総領事館、領事事務所）のホームページで詳細を確認してください。

ビザ申請手続き

必要な書類が揃ったら、居住地を管轄する在外公館や指定された代理申請機関、またはオンラインで申請を行います。日本国内ではビザ申請ができないため、必ず現地で指定された方法で手続きを行ってください。申請方法の詳細も在外公館のホームページで確認することが重要です。

ビザ審査の流れ

ビザ申請が受理されると、在外公館で審査が行われます。問題がない場合、審査には通常1週間程度かかりますが、場合によっては追加書類の提出を求められることもあります。また、外務省（東京）に照会が必要な場合は、審査にさらに時間がかかることがあります。

審査結果の通知

審査結果は、ビザ申請を行った在外公館またはその代理申請機関から申請者に通知されます。

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ビザ免除国でも必要な電子渡航認証

ビザ免除国であっても、以下のような電子渡航認証が義務付けられている場合があります。
ESTA（アメリカ） eTA（カナダ） ETA（オーストラリア） ETA（イギリス）
電子渡航認証は、渡航者の情報を事前にオンラインで確認するためのシステムです。これにより、自国民の安全を確保することを目的としています。アメリカやカナダ、オーストラリアなどの国々で導入されています。

それぞれの詳細について確認していきましょう。

ESTA(アメリカ)

ESTA（Electronic System for Travel Authorization）は、アメリカで導入されている電子渡航認証システムです。短期商用や観光など90日以内の滞在目的で渡米する場合、原則ビザ取得は免除されています。ただし、すべての渡航者は入国の適格性を判定するための渡航認証が必要です。

ESTAの未申請者は、航空機等の搭乗やアメリカへの入国を拒否されます。ESTAの申請料金は21ドル（2024年8月時点）で、有効期限は2年間です。有効期限内は何度でもアメリカに入国できますが、パスポートの有効期限が切れた時点で無効になります。

導入日	2009年
対象者	ビザ免除国の国籍を有する人
渡航目的	観光・短期商用
有効期限	2年間、またはパスポート失効日まで
申請費用	21ドル

eTA(カナダ)

eTA（Electronic Travel Authorization）は、ビザ免除対象国の旅行者がカナダに航空機で渡航する際に必要なオンライン渡航認証です。2016年に導入され、ビザなしでカナダに渡航できる場合でも、航空機での入国にはeTAの事前取得が義務付けられています。

eTAの申請は、カナダ政府の公式ウェブサイトでオンラインで行い、申請には有効なパスポート、クレジットカードまたはデビットカード、そして申請者のメールアドレスが必要です。

導入日	2016年
対象者	ビザ免除国の国籍を有する人
渡航目的	観光・短期商用
有効期限	最長5年間、またはパスポート失効日まで
申請費用	7カナダドル

ETA(オーストラリア)

ETA（Electronic Travel Authority）は、オーストラリアへの短期滞在を目的としたビザ免除対象国の市民に必要なオンライン渡航許可です。以前は「ETAS（Electronic Travel Authority System）」と呼ばれていましたが、現在はETAが正式名称として広く使用されています。

導入日	1996年
対象者	ビザ免除国の国籍を有する人
渡航目的	観光・短期商用
有効期限	12か月間、またはパスポート失効日まで
申請費用	20オーストラリアドル

ETA(イギリス)

2025年1月8日以降、日本国籍の渡航者はイギリスに入国する際、事前にETAの取得が必要となります。 これは、イギリス内務省が進める入国審査や移民制度のデジタル化の一環で、セキュリティの強化を目的としています。

これまで日本人観光客やビジネスマンらは6カ月以内の滞在であれば、イギリスの入国にビザやETAは必要ありませんでした。日本人向けのETAの申請開始は11月27日の予定で、申請には10ポンドの費用がかかります。

ETAは1回の申請で2年間、もしくはパスポートの有効期限が切れるまで有効だということです。

導入日	2025年1月8日～(日本国籍)
対象者	ビザ免除国の国籍を有する人
渡航目的	観光・短期商用
有効期限	2年間、またはパスポート失効日まで
申請費用	10ポンド

まとめ

出張や海外旅行の際、ビザ（査証）の取得が必要かどうかは訪問先の国によって異なります。日本のパスポートは国際的に信頼されているため、多くの国でビザが免除されているものの、中国やインドなど一部の国では観光目的でもビザが必須です。ビザは渡航先の国が発行する入国許可証であり、身元審査が行われます。適切なビザを取得しないと入国できない可能性があるため、事前に確認が必要です。

ビザとパスポートの違いも理解しておきましょう。パスポートは国籍や身分を証明するもので、ビザは入国許可を示すものです。また、日本のパスポートを利用すれば、多くの国でビザなしで入国が可能ですが、特定の国ではオンライン渡航認証（例：ESTA、ETA）が必要です。ビザが必要な国の例としては、中国では観光ビザが必須で、インドでは空港でのアライバルビザも選択肢としてありますが、オンラインでの「e-VISA」申請が便利です。

ビザの申請は大使館や領事館、またはオンラインで行うことができ、申請には時間がかかることもあるため、出発前に十分な余裕を持って手続きを進めることが重要です。このコラムを参考にして、スムーズな出張を実現してください。渡航先の要件を事前に確認することで、トラブルを避け、安心して業務に専念できる環境を整えましょう。

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