西澤：本日はお忙しい中、2026年3月期中間期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
代表取締役社長執行役員の西澤です。早速ですが、説明を開始させていただきます。
まず、中間期のハイライトです。第2四半期累計の売上高は 15億円（前年同期比18.0％増）、営業利益は 4.1億円（同49.7％増） となりました。営業利益率は 27.2％ と、前年同期比で 5.8ポイント
改善しています。
続いて、バランスシートの状況です。自己資本比率は 69.9％、流動比率は 315.1％ と、引き続き健全な財務体質を維持しています。
最後に、主力サービスである BTMサービスの主要KPIです。Smart BTM の平均月間利用企業数、売上単価、手配件数のいずれも堅調に増加しており、順調な成長を確認しています。
ハイライトでも触れましたが、売上高・売上総利益ともに大きく伸長しております。
売上高は18％増と伸ばしている一方で、販管費については9.5％増と、コストコントロールが適切にできている状況です。
その結果、営業利益は49.7％増と、前年を大きく上回る結果となっております。
四半期別の連結損益計算書です。売上総利益と営業利益の金額が過去最高となりました。
四半期ごとに安定的な成長を積み上げており、BTMサービスのお客様が順調に増えていることを感じていただけるかと思います。
サービス別売上高実績です。
中間期においては、BTMと官庁・公務サービスにおいて、前年比30％を超える高い増加率となりました。一方で、個人サービス、海外サービスにおいては、前年比マイナスで推移しております。各サービス別の増減要因についてご説明します。
主力であるBTMサービスですが、堅調な成長を維持しております。主力プロダクト「Smart BTM」の利用企業が順調に増加しており、件数・単価ともに増加しており、成長をけん引しています。
官庁・公務サービスです。農林水産省や国土交通省をはじめとする24の中央省庁と契約しており、安定した取引基盤のもとで堅実に推移しています。売上の増加は、国内出張と団体の受注増加が主な要因です。
個人サービスです。競争がかなり激しくなっておりまして、価格面で無理に追いかけるようなことはしておりません。今後も、しっかり利益を出せる領域に絞って取り組んでいく方針です。
米軍サービスです。主に、米国軍基地内で働く方の旅行手配となりますが、円安効果もあり、日本国内のパッケージツアーや団体の受注が増加しました。
海外サービスです。海外サービスは米国の関税措置の影響を受け、メキシコ子会社での法人出張受注が減少しました。
最後に、その他の部分については、航空券やホテル以外の、たとえばWi-Fiなどのサプライヤーからのコミッションが増えたものになります。
営業利益増減要因です。まず、売上総利益が前年比で2億200万円増加しました。
これは、主力のBTMサービスを中心に取扱が伸びたことによるものです。
経費ですが、6,400万円増加しました。主な内訳は、人件費3,300万円、システム運用費1,800万円、広告・マーケティング費900万円、その他400万円です。これらはいずれも当初の想定内のコストとなります。
引き続き健全な財務体質を維持しております。売掛金は前期末の31億円から43億円へと12億円増加しました。取扱の増加がそのまま金額に反映されたものです。
BTMサービスは売掛で精算するため、取扱が増えると売掛金も連動して増加します。連結キャッシュ・フローについては、売掛金の増加により営業キャッシュ・フローがマイナス7億7,000万円となりました。
一方で、金融機関とは良好な関係を構築しており、運転資金の確保に懸念はありません。
BTMサービスの主要KPIです。BTMサービスの成長を測る指標として、手配件数、手配単価、MAU（平均月間利用企業数）の3つを主要KPIとしています。
手配件数は、出張者が出発してから帰国するまでの一連の手配を1件としてカウントします。1件の出張には、航空券やホテルなど複数の手配商材が含まれます。第2四半期の手配件数は29,835件で、前年比15％増となりました。
売上単価は、1件の出張手配における売上額を示しています。第2四半期は13,509円で、前年から1,597円増加しました。
MAUは、契約企業数ではなく、その月に実際に利用実績のある企業を対象とし、四半期ごとに3か月の平均値を開示しています。第2四半期のMAUは1,223社で、前年同期比11％増となりました。第1四半期と比べると2社しか増えていないように見えますが、8月に小規模企業の出張が少なかったことが要因です。
一方で、9月単月では1,300社を超えており、予定どおり順調に推移しています。
BTMサービスの構成比は、前年と変化はございません。
通期の業績予想は、5月に発表した内容から変更しておりません。
営業利益・経常利益・純利益のいずれも進捗率60％を超えており、計画を上回るペースで推移しています。
今後、通期業績予想の見直しが必要になる状況が生じた際には、速やかに開示いたします。
成長戦略については、5月に発表した内容から変更しておりません。
ご説明は以上となります。ご清聴、ありがとうございました。