○１４日、国防大臣が、ペルー全土を対象とした３０日間の非常事態宣言が閣議で決定されたと発表しました（報道）。
○国内４カ所の空港が閉鎖されています。
○国内主要幹線の約５０カ所で道路封鎖が行われています。鉄道も各地で運行が中断されています。
○国内各地で、抗議参加者による侵入・放火・略奪、治安当局との衝突による死傷者が確認されています。
○非常事態宣言期間中、人身の自由、住居の不可侵、集会の自由及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。
○不要不急の外出をせず、自身の安全の確保を最優先してください。

１　１２月７日のカスティージョ前大統領の罷免に対する抗議活動は、ペルー国内各地において継続しています。

２　報道によれば、１４日、オタロラ国防大臣が、暴力的な抗議活動に対応するため、
　　ペルー全土を対象とした３０日間の非常事態宣言が閣議で決定されたと述べたと報じられています。
　　同大臣の発言によれば、今後、官報をもって詳細が周知されます。また、同大臣は、「強力で権威ある」対応をすると述べており、
　　抗議活動に対抗する治安当局の対応も、一層徹底したものになる可能性があります。

３　１４日現在、抗議活動による破壊活動や安全確保が困難であるとの理由で、以下の空港が閉鎖されています。
　　状況によっては、今後、他の空港が閉鎖になる可能性も排除されませんので、留意してください。
　・アプリマック州　アンダワイラス空港
　・アレキパ州　アルフレッド・ロドリゲス・バジョン国際空港
　・クスコ州　アレハンドロ・ベラスコ・アステテ国際空港
　・プーノ州　インカ・マンコ・カパク国際空港（フリアカ市）

４　１４日現在、国内主要幹線の約５０カ所で道路封鎖が行われています。鉄道も各地で運行が中断されています。
　　道路封鎖に遭遇した際は、無理に通過しようとせずに、安全な場所で事態の沈静化を待つことをお勧めします。
　　抗議参加者の抗議の矛先は、ペルー政府だけでなく、富裕層にも向いていることを念頭においてください。

５　国内各地で、抗議参加者が、民間企業の工場、政府関係施設、インフラ施設、市中の商店に侵入・破壊・放火・略奪するなどして、
　　治安当局との衝突により死傷者が確認されています。不要不急の外出を避けて、抗議活動を目撃した場合には、絶対に近づかず、
　　自身の安全の確保を最優先してください。

６　非常事態宣言の発出により、ペルー国内では警察と軍が治安対策にあたり、期間中、人身の自由、住居の不可侵、
　　集会の自由及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

７　ペルーへ渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。
（1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。
（2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。
（3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
（4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。
（5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
（6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。
（7）渡航・滞在する場合、道路封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。

在ペルー日本国大使館　領事部