１．５月３日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全６州やバリ州等２５州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、１７日まで延長するとともに、 ４日以降は、対象地域にリアウ諸島州、ブンクル州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州及び西パプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。

２．追加されるリアウ諸島州、ブンクル州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州及び西パプア州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。

３．これにより、社会活動制限の対象地域は、全国３４州のうち以下の３０州となりました。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、 西スマトラ州、リアウ州、リアウ諸島州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ブンクル州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州、 南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、西パプア州、パプア州

４．今回の内務大臣指示では、断食月（ラマダン）・断食月明け大祭（レバラン）の時期の新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、屋内の有料公共施設や観光施設では抗原検査またはGeNose検査によるスクリーニングを実施し、「オレンジ」及び「赤」に分類されている隣組（RT)にある公共施設や観光施設、公園での社会活動は禁止するとされました。
それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。５月３日まで実施されていた社会活動制限については、４月２１日の当館お知らせ（https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/files/100179401.pdf　）をご参照ください。

５．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。また、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。


在スラバヤ日本国総領事館