●５月１７日、内務大臣は、ジャワ・バリ等３０州が対象の社会活動制限を、３１日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。

１．５月１７日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全６州やバリ州等３０州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、３１日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。

２．本社会活動制限の対象地域は、以下の３０州で、変更はありません。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、リアウ州、リアウ諸島州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ブンクル州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、西パプア州、パプア州

３．今回の内務大臣指示では、断食月明け大祭（レバラン）後の新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、屋内型の有料公共施設や観光施設では抗原検査またはGeNose検査によるスクリーニングを実施し、感染ゾーンが「オレンジ」及び「赤」に分類されている区域では、公共施設や観光施設、公園での社会活動は禁止するとされました。
それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。
５月１７日まで実施されていた社会活動制限については、５月５日の当館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_64.html ）をご参照ください。

４．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。


在インドネシア日本国大使館　領事部