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2021.06.13

インドネシア ジャカルタにおける在留邦人のワクチン接種

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●ジャカルタ首都特別州健康局は、ジャカルタ在住の外国人にワクチン接種を行う方針を示しました。
●対象は、教育関係者(学校教員・補助員、大学教員、教育機関の従業員)、60歳以上の高齢者、感染ゾーン「赤」または「オレンジ」に分類された隣組等の住民で、住所証明書(SKTT)または外国人住民カード(KTP WNA)が必要とされています。
●外国人への接種は地域の事情によって異なる模様です。お住まいの地域の保健所にお問い合わせください。

1 インドネシアにおける在留邦人のワクチン接種に関し、6月2日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_75.html )でご案内したところですが、
  11日、ジャカルタ首都特別州健康局(Dinkes DKI)は、ジャカルタ在住の一部の外国人をワクチン接種の対象とする方針を示しました。
 (同局のSNS(https://www.instagram.com/p/CP-RtVCAx-v/?utm_medium=share_sheet )参照。)

2 この方針によれば、ワクチン接種の対象となる外国人について、以下とされています。接種は無料とみられます。

(1)以下のいずれかの住民
・教育関係者(学校教員・補助員、大学教員、その他の職員)
・60歳以上の高齢者
・脆弱な地域に指定されている隣組(RT/RW)の住民
・新型コロナウイルス感染症変異株の感染拡大の恐れがある隣組(RW)の住民
・小規模単位での社会活動制限(PPKM)の下、週ごとに指定される感染ゾーンが「赤」または「オレンジ」に指定された隣組(RT)の住民

感染ゾーンの指定色は、ジャカルタ首都特別州新型コロナウイルス対策チームの感染ゾーンマップ
https://corona.jakarta.go.id/en/zona-pengendalian-rt を確認のこと。

(2)住所証明書(SKTT)または外国人住民カード(KTP WNA)を持つ住民手続きについては、
   ジャカルタ首都特別州の行政手続きサイト(https://silaporlagi-dukcapil.jakarta.go.id/ )参照。

申請に必要な書類
・住民証明書(SKTT):パスポート・ITASのコピー、保証人(スポンサー)の発行要請書)
・外国人住民カード(KTP WNA):パスポート・ITASのコピー、保証人(スポンサー)の発行要請書、保証人の家族票及びKTPのコピー等)

(3)居住地区(またはオフィス所在の地区)の保健所(Puskesmas)、公立病院(RSUD)、ワクチン会場で申し込み

3 なお、ジャカルタ以外の地方政府が同様の方針を示しているとの情報は確認できませんでした。

4 6月2日付けお知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_75.html )のとおり、外国人に対するワクチン接種は、各地方政府・地域の裁量に委ねられている模様です。
  ワクチン接種を希望される方は、接種の可否やその他の詳細について、お住まいの地域の保健所(Puskesmas等)にお問い合わせいただく必要があります。
  なお、現時点では、一般的に、インドネシアにおける一般住民の接種は、60歳以上の高齢者、50歳以上の住民、脆弱な地域に住む住民が接種対象となっていますが、ジャカルタにおいては、18歳以上の住民または従業員が対象とされています。

5 当地でのワクチン接種を行うかの判断に当たっては、ワクチン接種による感染・重症化予防効果や副反応のリスクの双方を勘案の上、各自で御判断ください。
  また、当地における接種プログラムは、インドネシア政府により行われるものであり、ワクチン接種や健康被害の場合の補償・救済措置についても同政府の方針・制度によるものとなります。
 (インドネシア国内で使用されているか使用予定とされているワクチンの種類や現時点で判明している情報については、6月2日付けお知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_75.html )参照。)

6 なお、お知らせしているとおり日本政府は、現在、海外在留邦人の方々で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々(在留先でワクチンを既に接種された方を除く)を対象としたワクチン接種事業を、今夏以降、今後の国内の接種状況や海外の在留邦人の状況を踏まえつつ、成田空港及び羽田空港又はその周辺で実施する方向で、準備を進めています。ワクチン接種のための一時帰国については、随時お知らせします。


在インドネシア日本国大使館 領事部