7月30日，ドイツ連邦政府は，新たな国境管理にかかる政令を発表しました。

１　証明書の提示義務
これまで，ドイツへの入国者は，空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが，8月1日から，陸海空路を問わず，ドイツに入国する12歳以上の全ての人は，原則として陰性証明書等を提示する義務が生じます。

２　リスク地域の分類
「リスク地域」については，これまで，A「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）」，B「特に感染の発生率が高いリスク地域（Hochinzidenzgebiet）」，C「通常のリスク地域（Risikogebiet）」の3種類に分類されていましたが，今後は，A及びBの2種類のみとなります。

３　隔離義務
（１）「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）」からの入国者については，ワクチン接種証明書又は快復証明書の有無にかかわらず，2週間の隔離義務が生じます。
（２）「特に感染の発生率が高いリスク地域（Hochinzidenzgebiet）」からの入国者については，原則として10日間の隔離義務が生じますが，ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者は，この両方が免除されます。

４　事前登録義務
前記A及びBの地域に滞在歴がある場合は，引き続きデジタル入国登録（DEA）を行う必要があります。

内容の詳細につきましては，下記の在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus300721.html


在フランクフルト日本国総領事館