●ポルトガル政府は、ポルトガル大陸部への渡航制限措置の一部を更新し、その有効期限を８月３１日２３時５９分まで延長する旨発表しました。
●日本は、「ＥＵ及びシェンゲン協定域外の相互主義に基づく国及び特別行政区等」（以下２．）に含まれていますが、ポルトガルへの渡航に関しては、在日ポルトガル大使館や利用されるフライトの航空会社に御確認ください。なお、日本国外務省は、感染症危険情報に基づく渡航勧告の対象に、依然ポルトガルを含めています。
●以下１．から５．のいずれのケースでも、１２歳未満を除き、搭乗（乗船）前７２時間以内に受検したＰＣＲを含む核酸増幅法検査又は搭乗（乗船）前４８時間以内に受検した迅速抗原検査のいずれかの陰性証明の提示が求められますが、有効なＥＵデジタル証明書を提示すれば、陰性証明は免除されます。

１．渡航目的が必要不可欠のみに制限され、かつ入国後１４日間の予防的隔離が必要な国（陸路・水路の越境を含む。ただし当国滞在時間が４８時間以内の者は隔離義務が免除される）。
南ア、ブラジル、印、ネパール、英国
※ただし、ワクチン接種又は感染快復にかかる有効なＥＵデジタル証明書の保持者、また、英国からの入国者で、ワクチン接種が２週間以上前に完了した者（２回接種済み、１回のみでよい種類で１回接種済み又は感染快復者が２回接種が必要なワクチンで１回目を接種済み）は、相応の証明書を提示することにより同隔離義務が免除される。

２．ＥＵ及びシェンゲン協定域外の、疫学的状況がＥＵ勧告に合致する、２４か国、２特別行政区及び１国家未承認主体。（相互主義が確認される限り、渡航目的が必要不可欠なもののみに制限されない。）　　
アルバニア、サウジアラビア、アルメニア、豪州、アセルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルネイ、カナダ、韓国、米国、イスラエル、日本、ヨルダン、レバノン、モンテネグロ、ＮＺ、カタール、北マケドニア、モルドバ、セルビア、シンガポール、中国、コソボ、ウクライナ、香港、マカオ、台湾

３．ＥＵ及びシェンゲン協定加盟国と当国間は、必要不可欠ではない目的の渡航が許可される。

４．当国大陸部でのクルーザー乗員・乗客の乗船、下船及び上陸は、出発地及び目的地が必要不可欠な渡航目的に限られる国・地域の船便を除いて許可される。

５．ポルトガルの在留資格を持たない外国籍者は、ポルトガルの空港での国際便への乗り換えは可能であるが、空港を離れてはならない。また、ポルトガル空港公社（ＡＮＡ）は、乗り換えを行う旅客の到着時に体温測定を行い、３８℃未満であることを確認する義務を負い、３８℃以上の旅客は空港内において迅速抗原検査を受検させられる。


在ポルトガル日本国大使館　領事班