【ポイント】
●2月23日、ウクライナ国家安全保障・国防会議は、ウクライナ全土への非常事態宣言導入を決定したと発表しました。詳細は今後発表予定です。
●2月22日、米国は、明24日に予定されていた米露外相会談の中止を受け、現時点で米露首脳会談の予定はない旨発表しました。
●2月22日、ロシア連邦院は、自国領域外での露軍隊の使用に同意する決定を下し、また同日、プーチン大統領は、いわゆる「ドネツク・ルハンスク両人民共和国」の国境は、現在のドネツク・ルハンスク両州の境界である（被占領地域の境界ではない）ことを示唆する発言をしており、今後東部において更に戦闘が激化するとともに、戦闘地域がコンタクトラインを超えて拡大する可能性を排除できません。
●ウクライナ・露間の外交断絶が検討されていることに加え、米露間の外交交渉の停滞など、今後の情勢の先行きがさらに一層不透明となり、事態は緊迫度を増しています。
●現在、日本国政府は、ウクライナ東部地域だけでなく、ウクライナ全土に対して危険情報レベル４（退避勧告）を発出し、退避を呼びかけています。主要航空会社の運航停止の発表が相次いでいます。未だウクライナに滞在中の方は、直ちに安全な方法で退避してください。
●ウクライナから周辺国への退避は、以下のサイトや当館ＨＰ等をご参照ください。
　ポーランド： https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=128602
●在ウクライナ日本国大使館は、規模を縮小していますが、キエフ及びリヴィウにおいて、邦人の退避支援を中心に領事業務等を継続しています。


在ウクライナ日本国大使館（キエフ）