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個人情報保護の取り組み

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個人情報保護方針

株式会社IACEトラベル(以下「当社」)は「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」という企業理念を掲げ、事業を行っております。当社において個人情報は、旅行手配をおこなう上で不可欠な情報であり、それ無しでは業務の大半が成立しません。それゆえ、個人情報の取扱いについて疑念の無いようにする事は企業存続及び企業理念を実現するための絶対条件であります。そこで当社は、お客様、お取引先様、従業員など、当社と関係する皆様の個人情報を保護することを我々の使命と捉え、全従業員がその重要性を認識し、個人情報保護に取組むことを宣言致します。

  • 当社は、個人情報の取得・利用・提供について、旅行事業を営む上で必要とされる範囲内でこれを定め、かつ適切に取扱います。
    また、お客様に明示した利用目的を超えた取扱いは行わないと共に、そのために必要な対策を講じ、実施致します。
  • 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、所管官庁が定めるガイドライン、指針その他の規範を遵守致します。
  • 当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)について、漏洩・滅失・き損等の組織的・技術的・人的・物理的に合理的な安全管理措置を講じます。予防処置を実施し、不備があるときは速やかに是正処置を行います。
  • 当社は、苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等を行い、保有する個人情報に関する苦情及び相談があった場合は適切かつ迅速に対応致します。
  • 当社は、上記各項における取り組みを適宜見直し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行います。

当社は、この方針を文書化し従業員に周知させるとともに、ホームページ及び店頭での掲示等、一般の人が入手可能な措置を講じます。


初版:2004年4月1日

改定:2024年6月14日

株式会社IACEトラベル

代表取締役社長執行役員 西澤 重治

個人情報保護の取り組みついての問合せ先

株式会社IACEトラベル
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 日本橋Kビル

TEL:050-2018-3210 お問合せフォーム

受付時間 : 月曜日~金曜日 10:00~17:30(土日祝・年末年始除く)

個人情報の取扱いについて

1. 利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用致します。

個人情報の種類 開示等の対象 利用目的
お問合せ、資料請求による依頼者情報
  • ご依頼のあったお問合せ、見積依頼、旅行相談へのご回答及び対応のため
  • お問合せ内容へのご回答、資料発送のため
  • 当社及び当社の提携する企業の商品やサービスのご案内のため
旅行商品のご予約によるお客様情報
  • 旅行等における運送機関、宿泊施設等の提供するサービス等の受領のため
  • 旅行手配に関する当社とお客様との連絡及び書類等の送付のため
  • 当社及び当社の提携する企業の商品やサービスのご案内のため
  • 旅行参加後のご意見及びご感想のご提出依頼のため
  • 所属企業または団体への利用状況の報告及び管理用データの作成のため
法人向けクラウドサービスの利用に関する個人情報
  • 法人向けクラウドサービス(出張・業務渡航手配システム)の提供及びアカウント管理のため
  • ご依頼のあった出張・業務渡航に係る旅行手配の予約及び関連業務の遂行のため
  • 旅行手配に関する当社とお客様との連絡、商品・書類等の送付のため
  • 本サービスの利用状況の確認、出張サポート対応のため
ビザ申請代行サービスの利用に関する個人情報
  • ご依頼のあった各国の査証(他には認証等)を取得するための書類の作成及び申請手続のため
  • 関係機関への提出、照会及び連絡対応のため
  • ご依頼を受けた査証の発送のため
セミナー等の参加者に関する個人情報
  • 案内を希望された方を対象に、セミナーやイベントのご案内をするため
  • セミナーやイベントへの参加者との連絡、当日の参加確認、後日適したサービス等のご案内(ただし希望者に限る)をするため
就職サイトからの採用応募者情報 ×
  • 採用選考のため
  • 採用募集に関する当社と応募者との連絡のため
お客様相談窓口へのお問合せ者情報
  • ご意見・ご感想に対する当社とお客様との連絡のため
  • ご意見・ご感想に対する内容の確認、調査のため
  • 仲裁機関への相談、斡旋、調停のため
メールマガジンの登録者情報
  • 当社及び当社の提携する企業の商品やサービスのご案内のため
  • 当社サービス等のアンケートをお願いするため
当社従業員の個人情報
  • 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、を含む)のため
  • 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)のため
  • 個人番号管理(源泉徴収手続き、社会保険関係手続き、を含む)のため
  • 健康管理(健康診断、保健指導、を含む)のため
  • 福利厚生業務(社会保険、財形貯蓄、当社商品割引斡旋、を含む)のため
  • セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生、を含む)のため
  • 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、を含む)のため
  • 社内外への広報活動のため
元当社従業員の個人情報
  • 退職後の諸手続き・連絡のため

2. 事業の名称

株式会社IACEトラベル
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 日本橋Kビル7階
代表取締役社長執行役員 西澤 重治

3. 個人情報保護管理者

職名・所属:取締役専務執行役員
連絡先:TEL 050-2018-3213 お問合せフォーム

4. 個人情報の第三者提供

当社はお客様がご提出された個人情報について、ご依頼される旅行に係わるサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上、必要な範囲内で、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、旅券番号を電子的方法で送付することにより提供いたします。なお、ご提供いただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

5. 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社IACEトラベル お客様相談窓口
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 日本橋Kビル7階
TEL 050-2018-3213  又は お問合せフォーム
受付時間 : 月~金曜日 10:00~17:30(土日祝・年末年始休み)

6. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565 / 0120-700-779

7. 本人が容易に認識できない方法による取得(Cookieに関するポリシー)

当社は、サービスを正しく機能させたり、お客様にとってさらに便利で快適なサービスを提供するためにCookieを使用しています。ただし、個人を特定できる情報は一切含まれません。
Cookieとは、ブラウザにより当社サイトからお客様のコンピュータや携帯電話などの端末上に保存される情報です。
当社は、主として以下の目的のためにCookieを使用しています。

  • お客様の過去の検索やカスタマイズした表示などの設定の保存
  • お客様のアカウントの自動認証ならびにログイン情報の保存
  • お客様の当社サービスのご利用状況の把握ならびにサービス改善のための分析
  • お客様が興味を持っている内容や、弊社サイトのサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため

弊社サイトあるいは他サイト上で広告を配信するにあたり、行動ターゲティング広告を使用しております。
各社の広告において、お客様のニーズにあった広告を配信するため、クッキーを利用することにより行動履歴情報を取得して利用しております。これらの情報は各社がそれぞれ定める方針に基づいて管理・利用されることになりますので、安心してサービスをご利用いただくために下記のページにて各社のポリシーをご確認ください。
クッキーを利用した広告の配信を希望されない方は、同ページクッキー取得を拒否することができます。

当社は、お客様により便利で快適なサービスを提供するために、当社サービスの利用状況の把握及び分析に、Google LLCの提供するGoogle Analyticsを利用しています。
Google LLCによるアクセス情報の収集方法及び利用方法については、Google Analyticsサービス利用規約及びGoogle, Inc.プライバシーポリシーによって定められています。また、「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をお客様のブラウザにインストールすることにより、Google Analyticsによる、お客様の利用状況に関するデータ収集を無効化することが可能になります。

8. 外国にある第三者の個人情報の保護に関する情報

お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報は下記の通りです
(なお、具体的な国名については、日程表等にてご確認ください。)。

(1)GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス
(個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。)

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、
スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス
(参照:平成31年個人情報保護委員会告示第1号・第5号)

(2)GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域(GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています。)
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド
(参照:https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/)

(3)APEC の CBPR システムの加盟国・地域 (APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。)
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン

(参照:https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/)

(4)OECD プライバシーガイドライン8原則に全て対応している国
(OECD プライバシーガイドラインは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。)

中国

お客様の個人情報を提供する第三者が上記(1)~(4)の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。

一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について、個人情報保護員会のホームページで公開されています。ページ内の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。
(参照:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/)

9. 安全管理措置に関する事項

当社が個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下の通りです。

(基本方針の策定)
個人データの適正な取り扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「個人情報保護方針」を策定し、ホームページ上で公表しています。

(個人データの取り扱いに係る規律の整備)
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供(移送・送信)、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。

(組織的安全管理措置)
個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取り扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又から保護するしくみを導入しています。

(外的環境の把握)
お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。なお、当社は、外国に所在するクラウドサービス提供事業者のクラウドサービスまたはデータ所在地が外国であるクラウドサービスを利用するため、当該クラウドサービスを提供するクラウドサービス提供事業者が提供するサーバーに個人データを保管している場合があります。その場合、当該クラウドサービス提供事業者との間で、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないことを確認し、当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データへのアクセスを制御する適切な措置を講じることを求めています。当該クラウドサービス提供事業者の所在する国及びデータの所在国ならびに当該外国の個人情報保護に係る制度の概要について、当社はご本人の求めがあった場合、これらを遅滞なく回答致します。

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

当社は保有個人データに関して、本人(又は代理人)より利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示、(以下「開示等」)の請求を受けた場合は、遅滞なくこれに応じます。


(1). 請求方法

下記「様式のダウンロードはこちらから」より所定の様式をダウンロードのうえ、必要事項をご記入いただき、以下の宛先まで郵送してください。
様式のダウンロードはこちらから

〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 日本橋Kビル7階
株式会社IACEトラベル
お客様相談窓口


(2). 本人確認書類の提出

本人確認及び代理人の本人確認のため、以下の書類①または②のいずれかを(1)の窓口に提出する際に「所定の用紙」とともに郵送してください。

【提出書類】
① 写真付きの公的証明書の場合(いずれか1点)  運転免許証、パスポート、マイナンバーカードの写し等

② 写真付きでない公的証明書の場合(以下のうち異なる2種類を各1点)  健康保険証、年金手帳、住民票の写し(開示等の請求等をする日前 30日以内 に作成されたもの)等

【注意事項】
提出書類はいずれも、開示等の請求等をするご本人の氏名及び住所が確認できるものに限ります。
写しをご提出いただく場合は、記載内容が判読できる状態でご提出ください。


(3). 代理人による請求の場合の追加提出書類

代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」(本人分)に加え、以下の書類も郵送ください。なお、代理人による請求の場合は、本人分の本人確認書類に加え、代理人の地位を証明する以下の書類及び(2)の代理人本人確認書類(代理人分)の提出が必要となります。

【提出書類】
1.代理人の地位を証明する書類
2.代理人の区分に応じて、以下の書類を提出してください。
 ①任意代理人の場合
  ・本人が作成した委任状
  ・本人の印鑑登録証明書(発行後3か月以内)

 ②法定代理人の場合
  親権者:戸籍謄本または、戸籍抄本、続柄が記載された住民票 等
  未成年後見人:戸籍謄本 等
  成年後見人:後見登記に関する登記事項証明書 等

【注意事項】
・提出書類はすべて、記載内容が判読できる状態でご提出ください。
・本籍地の記載がある場合は、都道府県以降を黒塗りしてください。
・親権者による代理請求の場合は請求者本人との続柄が共に記載されたものが必要です。
・委任状には請求者本人の実印の捺印が必要です。


(4). 開示等への回答方法

開示等の請求等に対する当社の対応方針及び対応結果については、以下の方法により、遅滞なくご連絡致します。

<開示等に対応する場合>
① 利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示に関する請求の場合
原則として、本人又は正当な代理人が(1)「所定の用紙」により指定した方法にて対応します。
ただし、指定された方法による対応が困難な場合は、書面による郵送により対応します。

② 個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止に関する請求の場合
対応した旨を、メール又は郵送にてご連絡します。

<開示等の対応ができない場合>
1.当社は、「個人情報の保護に関する法律施行令」(政令)第5条第1号から第4号のいずれかに該当する場合、個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかにしないことします。

2.当社は、当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を求められた場合であって、個人情報保護法第第32条第2項のただし書きのいずれか該当する場合は、利用目的の通知をしないこととします。
その場合、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

3.当社は、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示(当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないときにその旨を知らせることを含む。)の請求を受けた場合であって、個人情報保護法第33条第2項のただし書きのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこととします。その場合、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

4.当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」という。)の請求を受けた場合であって、JIS Q15001:2023のA.22のb)のただし書きのいずれかに該当する場合は、利用停止等を行わないこととします。
その場合、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

(5). その他

  • 書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人又は代理人の住所とします。
  • 本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • 本人又は代理人を証明する書類は、当社が入手してから1か月以内に責任を持って裁断廃棄致します。
  • 申請書類の返却には応じらせませんので予めご理解ください。