海外展示会の出展に使える補助金は?持続化補助金・自治体の助成・グローバル枠の違いと選び方



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海外展示会への出展が決まり、補助金で負担を軽くしたいと調べ始めたものの、国の補助金、自治体の助成、JETROの支援と制度が多く、どれが自社に合うのか分からない… そんな状態ではないでしょうか。

分かりにくいのは、制度ごとに、旅費が対象になるかどうかと、いつ使えるかがバラバラだからです。 出展料は対象でも旅費は対象外の制度もあれば、受付の期間が限られていて、逃すと次の機会まで待つ制度もあります。

この2つ、つまり旅費が出るかどうかと、いつ使えるかを軸にすると、自社に合う制度が選べます。 ただし、渡航費まで補助で賄うなら、航空券やホテルを予約する順番にも決まりがあります。

この記事では、自社に合う制度の選び方と、渡航費まで補助で賄うときの手配の順番をご紹介します。 なお、受付の時期や金額は公募のたびに変わるため、最新の情報は各制度の公式サイトでご確認ください。

海外展示会に使える補助金は旅費が出るかどうかで選び分ける

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海外展示会の出展に使える制度は、国の補助金である持続化補助金とグローバル枠、それに自治体の助成の、主に3つ。 持続化補助金は小規模事業者向け、グローバル枠は大きな計画向けで、旅費が出るかどうかと、いつ使えるかで並べると、違いが見えてきます。

制度 上限と補助率の目安 旅費 受付方法 向く事業者
小規模事業者持続化補助金 上限50万円(特例で上乗せあり)・補助率2/3 対象(計画に書いた出張のみ) 公募の回ごとに受付 従業員が少ない小規模事業者
東京都中小企業振興公社の展示会出展の助成 上限150万円・補助率2/3以内 対象外 年度ごとに受付 都内の中小企業
グローバル枠(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金) 従業員数に応じて上限2,500万円〜7,000万円・補助率2/3 対象(上限あり) 公募の回ごとに受付 設備投資を伴う計画をもつ企業

渡航費まで補助で賄えるのは、持続化補助金とグローバル枠です。 東京都の助成は、出展料や輸送費は出ても、宿泊費と交通費は対象外になります。

なお、JETRO(日本貿易振興機構)のジャパン・パビリオンは補助金ではなく、出品料を払って参加する出展の支援です。 渡航費も自社で負担するため、この表には入れていません。

JETRO|「展示会・商談会への出展支援」

自社に合う制度は、会社の規模と、旅費まで賄いたいかどうかで決まります。 従業員が少ない会社なら、まず持続化補助金から見ていくのが現実的でしょう。

では、持続化補助金では、出展費と旅費をどこまで補助してもらえるのでしょうか。

従業員が少ない会社は、まず持続化補助金を検討する

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持続化補助金の対象は、商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業などなら20人以下の小規模事業者です。 商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作り、その計画に沿った販路開拓の費用を補助してもらう仕組みで、海外展示会への出展も計画に含められます。

申請して採択されると、補助金を出すことが正式に決まる「交付決定」を受け、そのあとに事業をおこないます。 補助金が入るのは、事業を終えて実績を報告したあとなので、それまでの費用は自社で立て替えることになります。

出展費は出展料に加えて運搬費や通訳料も対象になる

持続化補助金では、展示会の出展料のほか、展示物の運搬費や通訳料、翻訳料も補助の対象になります。 海外の展示会にも使えるので、輸送や現地の通訳にかかる費用まで補助に乗せられるのが強みです。

補助の上限は50万円で、対象になる費用の2/3が補助されます。 さらに、賃金の引き上げなどの条件を満たす特例を使うと、上限が上乗せされます。

ただし、出展料の一部が国の助成で賄われていたり、補助事業の期間外に開かれたりする展示会などは、対象外です。 そのため、JETROの出展支援と組み合わせたいときは、申請前に事務局へ確認しておきましょう。

旅費を使えるのは計画に書いた出張だけ

持続化補助金で旅費の補助を受けられるのは、補助事業の計画にあらかじめ書いた、販路開拓のための出張だけ。 通常の営業活動とみなされる出張は、対象になりません。

対象になるのは、航空券(エコノミークラス分まで)や宿泊費、電車やバスの運賃、出入国税など。 反対に、日当やタクシー代、ビジネスクラスの追加料金、朝食の料金は対象外で、展示会ではなく視察やセミナーに参加するための旅費も補助されません。

さらに、人数も必要最低限に限られます。 誰が何のために行くのか計画の段階でハッキリさせ、出張報告の作成などで必要性を示せるようにしておきましょう。

どの展示会に間に合うかは交付決定の時期で決まる

持続化補助金は、公募の回ごとに受付期間が決まっていて、締切を過ぎると次回まで申請できません。 しかも、申請に必要な事業支援計画書は商工会・商工会議所が発行するもので、その受付は申請の締切より前に終わるため、早めに相談しておきましょう。

電子申請に使うGビズIDの取得にも数週間かかるので、出展を考え始めた段階で準備しておくと安心です。

そのうえで見ておきたいのが交付決定の時期で、採択の発表は締切から数ヶ月後、交付決定はさらにそのあとになります。 交付決定より前に発注や支払いをした費用は補助の対象外なので、申請から数ヶ月のうちに開かれる展示会には、補助を使えない見込みです。

そこで、出たい展示会が決まったら、公式サイトで今の公募の締切と採択発表の予定を確認し、交付決定から会期まで余裕があるかを逆算しましょう。

中小企業庁|「小規模事業者持続化補助金について」

上限50万円では足りないときや、都内の会社が出展費をもっと賄いたいときは、東京都の助成も選択肢になります。

東京都の展示会出展助成は出展費は出るが旅費は出ない

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自治体の助成の一例が、東京都中小企業振興公社が年度ごとに募集している、展示会出展の助成です。 都内の中小企業を対象に、出展小間料や資材費、輸送費、印刷物の制作費などの2/3以内を、150万円まで助成します。 海外の展示会にも使えますが、宿泊費と交通費は対象外なので、渡航費は助成されません。

申請できる会社や商品の条件も細かく決まっており、例えば決算の実績を求められるため、創業から間もない会社は使えないことがあります。 また、展示できるのは申請の時点で販売を始めている商品に限られ、試作品のPRが目的の出展は対象外です。

出展と支払いは交付決定のあとにおこない、受付も年度ごとの募集期間に限られます。 助成の名前や条件も年度ごとに見直されるので、申請の前には公社のサイトで、その年度の募集要項を確認しておきましょう。

東京都中小企業振興公社|「助成金」

東京都以外の自治体にも、似た制度や、スタートアップの出展を支援する取り組みがあるので、本社のある自治体の情報も確認しておくと安心です。
一方、出展だけでなく生産体制の強化まで含めた大きな計画なら、国のグローバル枠が候補になります。

グローバル枠は設備投資を伴う大きな計画のための制度

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グローバル枠は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のなかにある枠。 以前からある「ものづくり補助金」とは別の制度です。

新しい海外市場の開拓に向けて、国内の生産体制などを強化する計画を支援します。 自社が主体となる事業が対象なので、取引先から頼まれて海外に出る事業は対象になりません。

注意したいのは、展示会への出展だけには使えないことです。 というのも、補助の対象には、機械装置・システム構築費か建物費を必ず含める必要があるからです。

出展の費用は販売促進費の一部として扱われ、使える額にも上限があります。 つまり、出展費や旅費を賄いたいだけの会社には向かず、国内の設備投資とセットで海外展開を進める会社のための制度と考えるのが適切でしょう。

その代わり、この補助金のなかで、海外旅費と通訳・翻訳費が対象になるのはグローバル枠だけです。 海外旅費には、経費の総額に占める割合や、1回の渡航で補助される人数などの上限も設けられています。

補助の上限は従業員数で決まり、目安は2,500万円〜7,000万円です。 また、賃上げなどの目標を事業計画に盛り込む必要があり、目標に届かなかったときは、補助金の返還を求められることがあります。

日程や条件は公募の回ごとに見直されることもあるため、最新の公募要領は公式サイトで確認しましょう。

中小企業基盤整備機構|「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

補助金で渡航費を賄うときは予約の時期と書類に気をつける

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制度が決まったら、次は航空券やホテルの手配です。 補助金で渡航費を賄う場合は、手配の仕方によって、支払った費用が補助の対象外になってしまうことがあります。

失敗しやすいのは、予約の時期と、精算に使う書類の2つで、どちらも手配を始める前に押さえておけば防げます。

航空券やホテルは交付決定のあとに予約する

補助金で渡航費を賄うなら、航空券やホテルの予約は、交付決定のあとにおこないます。 持続化補助金は、交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用を補助の対象外にしているからです。 グローバル枠も、交付決定のあとに発注・契約することが前提で、交付申請のときに海外渡航の計画も申請しておく必要があります。

持続化補助金では、展示会の出展の申し込みだけは、交付決定の前でも構いません。 ただし、出展料の請求書は、交付決定のあとに発行されている必要があります。

悩ましいのは、会期中のホテルが早く埋まりやすいことで、交付決定を待ってから予約すると、希望のホテルが取れない恐れがあります。 そのため、補助金を使うなら、交付決定から会期まで余裕のある展示会を選ぶと安心です。 予約の時期に迷ったら、手配を頼む会社に、交付決定の予定を伝えて相談しましょう。

精算に使う書類は手配先が発行できるかを先に確認する

補助金を受け取るには、支払った費用を証明する書類を事務局に出します。 渡航費であれば、見積書や領収書、インボイス、渡航明細などで、見積もりに複数の項目が含まれるときは、内訳も示さなければなりません。

こうした書類を発行するのは、航空券やホテルを手配した会社です。 実際に支払っていても、書類を出せない費用は補助の対象外になります。

そのため、手配を頼む旅行会社などのプロには、事前に、補助金の精算に使える形で書類を発行してもらえるかを確認しておきましょう。 補助金の申請に合わせた形式で見積書を出せる会社もあるので、あわせて聞いておくと、準備が進めやすくなります。

また、持続化補助金では、一定の金額を超える発注に2者以上からの見積もりが求められ、外国語の書類には日本語の要約を添える必要があります。

補助金を使う海外展示会の渡航は、まず見積もりの相談から

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補助金を使う海外展示会の渡航では、予約の時期や精算に使う書類など、通常の出張より確認することが増えます。 手配を頼む会社には、交付決定の予定時期を伝え、書類の発行についてもあらかじめ相談しておくと安心です。

IACEトラベルは、国内・海外の出張手配から、出張管理に関するクラウドサービスまで、企業の出張業務を支援しています。 航空券やホテルに加えて、ビザや通訳、現地の移動の手配についても、展示会の名前と会期、出張する人数をお伝えいただければ、見積もりの相談ができます。 補助金を使う予定がある場合は、その旨も見積もりのご相談の際にあわせてお伝えください。

普段の出張はオンライン予約、展示会のように調整が多い出張は専門スタッフへの相談、と使い分けられるため、出展の規模にかかわらず、1社にまとめて任せられます。 出展が決まった段階で、早めに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

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海外展示会の出展に使える補助金は、旅費が出るかどうかと、いつ使えるかで見比べると、迷わずに選べます。 従業員の少ない会社は持続化補助金、都内の会社は東京都の助成、設備投資を伴う大きな計画ならグローバル枠が候補です。

どの制度でも、渡航費まで補助で賄うなら、交付決定のあとに予約し、精算に使える書類を発行できる会社に手配を頼みましょう。 まずは、各制度の公式サイトで、今の公募の時期を確認するところから始めてみてください。

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