【2月17日発表】3月以降の水際措置の見直しについて

こちらの内容は2月24日に発表された水際対策強化に係る新たな措置(27)・3月以降の水際措置の見直しにより内容が一部変更になっています。

2月17日、岸田総理大臣は記者会見において、3月1日以降の水際措置の見直しについて発表しました。こちらのコラムでは3月1日以降の水際措置についてと厚生労働省から発表されている最新情報に基づいた日本帰国前の準備についてご案内させていただきますので、コロナ禍での日本ご帰国を検討中の方は是非ご参照ください。
※記載事項は2/17時点の発表になり、3月1日以降の運用は変更になる可能性がございます。

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目次
  1. 3月1日以降の水際措置の見直しについて
  2. 入国が許可されている方
  3. 入国制限措置をとっている国・地域
  4. 日本帰国前の必須準備
  5. 日本帰国後の隔離期間
  6. まとめ+IACEトラベルの情報配信ツールのご紹介

1. 3月1日以降の水際措置の見直しについて

こちらの内容は2月17日に発表された内容をもとに作成した記事になります。2月24日に発表された水際対策強化に係る新たな措置(27)・3月以降の水際措置の見直しの詳細はこちらのコラムをご確認ください。


2月17日、岸田総理大臣は記者会見において、3月1日以降の水際措置の見直しについて発表しました。変更点は以下の通りです。

1. 帰国・入国者の待機期間【3回目ワクチン(ブースター接種)未接種】

・【オミクロン株の指定国・地域以外からの帰国・入国者】
原則、日本入国後7日間の自宅等待機が必要です。3日目に検査を受け、結果が陰性であればそれ以降の待機が不要となります。なお、自宅等での待機のため、自宅等までの移動は、検査後24時間以内であれば、公共交通機関を使用することが可能となります。

・【オミクロン株の指定国・地域からの帰国・入国者】
検疫所が指定する宿泊施設での指定された期間、待機が引き続き必要です。待機施設での検査で陰性が確認された場合、それ以降の自宅待機が不要となります。待機期間終了後の自宅等までの移動は、公共交通機関を使用することが可能となります。


こちらの内容は2月17日に発表された内容をもとに作成した記事になります。2月24日に発表された水際対策強化に係る新たな措置(27)・3月以降の水際措置の見直しの詳細はこちらのコラムをご確認ください。


2. 帰国・入国者の待機期間【3回目ワクチン(ブースター接種)接種済】

・オミクロン株の指定国・地域以外からの帰国・入国者は、自宅等の待機が免除されます。
・オミクロン株の指定国からの帰国・入国者は、検疫所が指定する宿泊施設での待機に代えて自宅等での待機が可能となります。自宅での待機期間は7日間ですが、3日目に検査を受け、結果が陰性であればそれ以降の待機は不要となります。
・自宅等での待機のため、自宅等までの移動は、検査後24時間以内であれば、公共交通機関を使用することが可能となります。
・※緩和対象となるワクチンの種類等は、今後発表予定となります。


こちらの内容は2月17日に発表された内容をもとに作成した記事になります。2月24日に発表された水際対策強化に係る新たな措置(27)・3月以降の水際措置の見直しの詳細はこちらのコラムをご確認ください。


3. 入国者総数の引き上げ
・1日あたり3,500人から5,000人に引き上げられます。


4. 外国人の新規入国
・ビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生ら観光目的以外の外国人は新規入国が許可されます。



こちらの内容は2月17日に発表された内容をもとに作成した記事になります。2月24日に発表された水際対策強化に係る新たな措置(27)・3月以降の水際措置の見直しの詳細はこちらのコラムをご確認ください。

2. 入国が許可されている方

現在、日本へ入国が許可されている方は以下の通りです。

日本へ入国が許可されている方
・日本国籍保持者
・特別永住者
・日本人・永住者の配偶者又は子
・定住者の配偶者又は子で,日本に家族が滞在しており,家族が分離された状態にある方
・「外交」又は「公用」の在留資格を有するまたは取得する方
・【3月1日以降】ビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生ら観光目的以外の外国人 ・特段の事情があると認められる方
※特段の事情の詳細は法務省のホームページをご確認ください。

3. 入国制限措置をとっている国・地域

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置により、外国人の新規入国が制限されています。

1. 上陸拒否対象国・地域
日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。
ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

上陸拒否対象地域は外務省のホームページをご確認ください。
特段の事情の詳細は法務省のホームページをご確認ください。


2. 既に発給された査証の効力停止
オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。なお、12月2日午前0時(日本時間)前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は除きます。

4. 日本帰国前の必須準備

日本帰国前には下記手続きが必須となります。関西空港検疫所では「ファストトラック」の試行運用が開始されています。日本入国前に手続きを済ませることで到着時の手続を簡素化・迅速化ことができますので併せてご確認ください。

1. PCR検査証明書
2021年3月19日以降に日本に入国されるすべての方を対象に提出が必須となりました。
① 出国前72時間以内に検体採取が行われていること
所定のフォーマットにて作成すること

※所定のフォーマットにて作成することが困難な場合は、任意のフォーマットにて作成いただくことになりますが、「検査証明書に記載すべき内容」が満たされている必要があります。
※厚生労働省は検査証明書に関するよくある質問をQ&A形式でこちらのページに公開しています。


2. 誓約書
日本帰国後は滞在された国・地域に応じて検疫所が指定する宿泊施設で待機が必須となります。また帰国時には検疫所に対して14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約したことを示す書類の提出が必要です。こちらのフォーマットも厚生労働省のページにございますので、あらかじめご用意いただくことをお勧めいたします。
併せて渡航先の国がどのような検疫措置対象になっているのか、最新の情報で確認いただきますようお願い致します。


3. スマートフォンの携行、アプリの登録・利用
誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルする必要があります。こちらのレンタル費用は全額自己負担となりますのでご注意ください。
詳細及びダウンロードURLはこちらからご確認いただけます。


4. 質問票の提出
入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先が確認されます。日本国内で利用可能な連絡先をご記入ください。こちらのフォーマットも厚生労働省のページにてご確認いただけます。

またIACEトラベルにお問合せいただいている日本入国に関するご質問につきましては以下のページにて回答を公開しておりますので、ご参照ください。


5. ファストトラックについて
2022年2月7日、入国者健康居所確認アプリ(MySOS)を通じて、WEB上で日本入国前に済ませることができる「ファストトラック」が開設されました。2022年3月現在、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港にて運用されています。詳細はこちらのコラムからご確認いただけます。

日本入国・帰国に関する よくある質問はこちら

5. 隔離期間

こちらの内容は2月17日に発表された内容をもとに作成した記事になります。2月24日に発表された水際対策強化に係る新たな措置(27)・3月以降の水際措置の見直しの詳細はこちらのコラムをご確認ください。

1. 国・地域別の宿泊施設での待機
・【オミクロン株の指定国・地域】


3月1日以降の自宅等待機期間についてはこちらのコラムをご確認ください。

6. まとめ+IACEトラベルの情報配信ツールのご紹介

コロナ前はパスポートさえ持っていれば帰国することが出来ていましたが、しばらくは上記ご説明の通り様々な条件を満たさない限りは入国できません。正しい情報に基づいたご帰国準備をお願い致します。また、IACEトラベルではご出張、海外渡航に関する情報配信を行っています。感染状況によって繰り返し変更される出入国制限の最新情報を簡単に確認されたい方は是非ご登録ください!

IACEトラベルではトラベルマネージャー必見の海外渡航に便利なツールも配信していますので、併せて下記ご確認ください。

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※本書の内容は、本書執筆時点(2022年2月18日)の内容に基づいています。

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