BTMとは?出張管理の仕組み・主な機能・メリット・選び方をわかりやすく解説



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「出張の手配や精算に手間がかかっている。」 「誰がいつどこへ行っているのか、会社として把握できていない。」

こうした課題の解決策として名前が挙がるのがBTMです。 BTM(ビジネストラベルマネジメント)とは、出張の手配・管理・経費精算・出張規程の運用をまとめて一元化する仕組みを指します。

出張の件数が増えるほど、手配や精算にかかる時間は積み上がっていくことでしょう。 BTMはその負担を軽くしながら、出張費の使われ方と出張者の所在を会社として正しく把握できる状態をつくります。

今は、予約から出張規程のチェック、経費精算までをひとつのシステムで完結できるBTMを、低コストで導入できます。 その結果、導入企業の多くは、出張の手配や管理にかかっていた時間を大幅に削減でき、その分を本来の業務に使えるようになっています。

ただし、BTMはどんな企業にも同じ効果をもたらすわけではありません。 自社に合った形で導入できなければ、コスト削減や業務効率化といった効果を十分に実感できない可能性もあります。

そうならないためにも、この記事では、BTMの基本や機能、導入のメリットとデメリット、サービスの種類、そして選び方のポイントまで、初めての方にもわかるように解説します。

BTM(ビジネストラベルマネジメント)とは

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BTM(ビジネストラベルマネジメント / Business Travel Management)とは、出張に関わる業務をまとめて管理する仕組みやサービスです。

具体的には、出張の申請・承認から、航空券やホテルの予約、出張規程のチェック、費用の管理、経費精算までをひとつの流れで管理できるシステムを指します。

出張に関する情報が一箇所に集まるため、総務や経理は「誰が・いつ・どこへ・いくらで出張しているのか」を把握しやすくなります。 その結果、出張手配の作業を減らせるだけでなく、出張費の把握や規程違反の防止、経費精算の効率化にもつながります。 担当者や部署ごとにバラバラだった出張管理を、会社全体の仕組みとして整えられることがBTMの大きな特徴です。

BTMという言葉から、航空券やホテルの予約を旅行会社に任せるサービスを想像するかもしれませんが、それだけではありません。 例えば、規程に合わない予約を制限したり、部署ごとの出張費を集計したり、出張者がどこに滞在しているのかを確認したりすることもできます。

BTMを未導入の企業では、予約情報が個人のメールや部署ごとのファイルに分散し、経費精算の段階になって初めて費用や予約内容が管理部門へ届くこともあります。 一方、BTMを導入すると、申請から予約、精算までの情報をまとめて管理できるため、出張の状況を会社側で把握しやすくなります。

こうした「手配するだけではなく出張業務全体を管理する」という役割が、従来の出張手配との大きな違いです。 出張にかかる手間やコストを減らしながら、会社として出張を管理しやすくする仕組みとして、BTMの活用が広がっています。

BTMの主な機能

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BTMのサポート範囲はサービスによって異なりますが、多くに共通しているのは以下の4点です。
手配の代行 出張データの一元管理 経費精算のサポート 危機管理・安全管理
これら4つの作業がBTMを導入することでどう変わるのか、確認してみましょう。

航空券や宿泊の予約・手配

BTMを利用することで、出張に必要な予約や手配をひとつのシステムにまとめられます。 航空券やホテルはもちろんのこと、なかには以下の予約に対応しているBTMもあります。
鉄道 レンタカー 空港送迎 海外用Wi-Fi ビザの申請代行 海外旅行保険
システム上で検索から予約まで完結するため、旅行会社とやり取りする必要がありません。 また、複数の予約サイトを横断する手間も減るため、予約にかかる負担を軽減できます。

予約の際は、運賃や空席状況だけでなく、自社の出張規程、乗継時間、変更やキャンセルの条件など、様々な要素を考慮しなくてはいけません。 そうした条件を出張規程として定め、システムに反映しておくことで、規程から外れた予約や条件に合わない行程を防ぎやすくなります。

さらに、複雑な行程を組む場合や、変更・キャンセルなどのトラブルが発生した場合には、専門スタッフに相談できます。 オンライン予約と有人サポートを使い分けられる点もBTMの特徴で、変更条件や代替便を自分で調べる手間を省けます。

出張データ・予約情報の一元管理

出張者が自分で航空券やホテルを予約する場合、費用の情報は各出張者の手元に残ります。 そのため、総務や経理は領収書や申請書が集まるまで、出張費の全体像を把握できません。 日程変更やキャンセルで金額が変わっても、その情報が管理側に届くまでには時間差が生じます。

BTMでは、予約情報がひとつのシステムに集約されるため、管理部門は出張費をリアルタイムで確認できます。 部門別・行き先別・期間別の費用や、航空会社・ホテルごとの利用実績も集計可能です。

また、出張規程をシステムに設定し、上限額を超える予約を制限したり、規程外の予約に承認を求めたりできます。 さらに、蓄積した利用実績は、航空会社やホテルとの法人料金の交渉材料としても活用できます。

こうしたBTMの一元管理によって、出張費の把握・規程管理・コスト削減をまとめて進めやすくなります。

経費精算サポート

経費精算サポートとは、出張費の精算にかかる経理部門の負担を減らす機能です。 BTMでは、航空券やホテルを予約した時点で費用データが記録されるため、経理は領収書や申請書を1件ずつ集めて確認する作業を減らせます。

サービスによっては、月ごと・部署ごとの費用データを抽出したり、会社への一括請求に切り替えて出張者の立て替えを減らしたりも可能です。

ただし、経費精算や会計のシステムとの連携可否はサービスによって異なります。 連携できなければ手作業でのデータ移行が残るため、現在利用中のシステムに対応しているか契約前に確認する必要があります。

危機管理・安全管理

災害や事件が起きたとき、現地に社員が滞在しているか即座に答えられるでしょうか。 BTMで予約データが一元化されていれば、管理部門は渡航先と滞在期間から該当地域の社員を絞り込み、安否確認に移れます。

また、航空機の遅延や欠航が起きても、搭乗予定の出張者を即座に特定でき、代替便の手配や宿泊の延長に先回りして動けます。 さらに、24時間対応の窓口を備えるBTMであれば、日本が深夜の時間帯でも、出張者が現地で一人きりの判断を迫られません。

企業は、従業員に対して安全配慮義務を負っており、出張中に起きたトラブルも対象に含まれます。 そのため、所在把握と情報提供の体制は、有事の初動を速めるだけでなく、この義務に応える実務的な備えにもなります。

ちなみに、海外出張では国内出張より管理すべき項目が多くなります。 詳しくは「BTMで海外出張はどう変わる?導入による業務改善を解説」をご覧ください。

BTM導入のメリット

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BTMを導入すると、社内の何が変わるのでしょうか。 得られる効果は、大きく4つに整理できます。

コスト削減

BTMの導入で下げられるのは、航空券やホテルの単価だけではありません。 手配と精算に人が費やしている時間、つまり人件費も下げられます。
担当者が複数の予約サイトを比較する時間 日程が変わるたびに発生する変更やキャンセルの連絡 精算のたびに繰り返す領収書と申請書の突き合わせ
これらは請求書に項目として並ばないため、出張費用として意識されないまま処理されますが、その作業時間は担当者の人件費から支払われている以上、確実にコストとして発生しています。 BTMが圧縮するのは、この見えないコストです。

もうひとつの効果は、出張費が想定外に膨らまなくなることです。 上限を超える運賃や認められていない座席は予約の時点で選べないため、規程を外れた高額な支出が個別の判断で通る余地がありません。

手配の手間や精算の工数まで含めた総コストで見る視点については「格安航空券サイトとBTMの違いとは?法人出張で比較すべきポイントを解説」をご覧ください。

業務効率化

手配の往復連絡や申請内容の確認、精算時の突き合わせは、短時間でも出張のたびに発生します。 BTMはこうした定型作業を減らし、管理部門が規程外の申請など、個別に判断が必要な業務へ集中できる環境をつくります。

特に効果が大きいのは、総務や人事などが本業と並行して出張管理を担当しているケース。 手配や精算へ時間を取られていた状態から、本来の業務に時間を使えるようになります。

また出張者も、複数のサイトを比較して予約したり、領収書を保管して精算書を作ったりする手間を減らせます。 一人あたりの削減時間は小さくても、出張者の人数や回数が多い企業ほど、会社全体で削減できる時間は大きくなります。

リスクマネジメント

出張先でトラブルが起きたとき、対応を出張者本人だけに任せると、必要な判断や連絡が遅れ、適切な支援につながらない恐れがあります。 BTMを導入すると、管理部門は出張者の所在を把握しやすくなる他、出張者も緊急時に相談できるため、一人で判断する場面を減らせます。

事故や災害、交通機関のトラブルなどが起きた場合にも、会社側が状況を確認しながら対応を進めやすくなります。

また、こうした体制を会社の仕組みとして整えられることも重要です。 企業には従業員への安全配慮義務がありますが、所在確認や緊急時の連絡体制が明確になっていれば、出張中の安全にどう備えているかを社内外へ説明しやすくなります。

特に出張の多い企業では、個人の経験や判断に頼るのではなく、会社として安全管理できる体制を整える意味が大きくなります。

ガバナンス強化

BTMを利用すると、規程から外れた予約を手配の段階で防ぎやすくなります。 つまり、違反を後から見つけるのではなく、違反が起きにくい仕組みに変えられます。

また、予約や承認の履歴がデータで残るため、監査や内部統制に対応しやすくなります。 担当者の記憶やメールから確認する必要がなく、記録から判断の流れを確認できます。

さらに、全社で同じ仕組みを使えば、部署ごとの費用や利用傾向も比較できます。 特定の部署だけ航空券や宿泊費が高いといった偏りを把握できるため、慣習として見過ごされていた支出も見直せます。

BTM導入のデメリット・注意点

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BTMは便利な一方で、導入前に知っておきたい注意点もあります。 ここでは、その注意点を3つの観点からご紹介します。

コスト面

BTMの導入には、継続的なコストが発生します。 サービスにもよりますが、初期費用に加えて、月額料金や手配1件あたりの手数料が、運用を続けている限り発生します。

問題なのは、その投資に見合う出張の量が自社にあるか。 BTMの効果は「手配や精算に費やしていた工数」と「規程を外れた支出を抑えること」から生まれるため、効果の大きさは出張の件数にほぼ比例します。 年に数回しか出張が発生しない企業が月額を払い続ければ、削減できる金額よりBTMの費用が上回り、コスト削減のつもりで始めた導入が負担増に転じます。

判断の材料になるのは、各社の料金表ではなく自社の実績値。 担当者は、まず以下を洗い出してください。
年間の出張件数 出張費の総額 手配や精算に費やす時間
そのうえで、BTMの料金表を当てはめ、年間の総額で並べて比較します。 現在の作業時間を人件費に換算して並べれば、費用が効果を上回る規模か判断できます。

業務・運用面

BTMの導入は、出張の手配フローそのものを作り替える取り組みです。 切り替えた直後は現場が戸惑うことも多いため、定着までの助走期間を計画に織り込む必要があります。

もうひとつの欠かせない作業が、出張に関わる社内システムの洗い出しです。 出張のデータは、経費精算だけでなく「会計・稟議・ワークフロー・人事のマスタ」など複数のシステムとつながっています。 BTMをその中心に置く以上、どのシステムと何のデータをやり取りするのか、着手の段階で一覧にしておく必要があります。

これを省くと、つなげなかったシステムとの間に同じ情報を二度入力する手作業が残ります。 特に、従業員情報や部門コードは、組織変更のたびにBTM側でも更新し続けることになるため、誰がその管理を担うかまで決めておいてください。

あわせて確認したいのが、BTM側の手配範囲と自社の出張パターンが合っているかどうか。 自社が日常的に使う交通手段や渡航先が対応範囲から外れていれば、その分だけ従来の手配作業が残ります。 窓口を一本化するために導入したはずが、現場は新旧2つの手順を使い分けることになり、導入の目的そのものが崩れます。

組織面

BTMは、導入するだけで効果を得られるものではありません。 実際に使う人たちが出張規程の内容を理解し、申請と承認の手順を覚えて初めて動き出します。 そのため、企業には「規程を社内へ周知する場」と「操作に慣れてもらう時間」を用意しなくてはいけません。

この準備を省くと、規程を組み込んだはずのシステムでも例外的な申請や問い合わせが続き、確認作業は思ったほど減らないことでしょう。

また、準備を進める過程では、出張規程そのものの古さが表面化することもあります。 BTMは、規程をシステムに載せ、予約の段階で判定させる仕組みです。 そのため、実態と合わない規程をそのまま載せれば、現場は毎回例外として申請を出すことになります。 つまり、BTMを導入する際は、出張規程を現在の実態に合わせて見直す作業がセットになります。

こうした準備を誰が担うのかを、あらかじめ決めておくことも重要です。 BTMには、規程を所管する総務、費用と精算を扱う経理、システムの接続を担う情報システムと、関係する部署が複数あります。 担当が曖昧なまま検討を始めると、部署どうしが判断を預け合い、検討そのものが止まります。

そのため、検討を主導する部署と、導入後に日々の運用を回す担当者の両方を、着手の段階で決めておいてください。

BTMサービスの種類

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ひと口にBTMと言っても、その種類はひとつではありません。 提供元の成り立ちによって得意分野が異なるため、大きく3つのタイプに分けて考えると比較の軸が定まります。

出張管理特化型 出張の申請・承認や規程チェック、データ管理に特化したタイプです。手配自体は、既存の取引先や別の予約サービスと組み合わせて使います。まずは費用の可視化から着手したい企業に向きます。一方で、手配業務そのものの負担は手元に残ります。予約工数を減らしたい場合、こちらでは解決しません。
手配サービス対応型 航空券や宿泊の手配代行を中心に、出張管理の機能をあわせ持ちます。オンライン予約と有人の窓口を使い分けられる点が特徴で、複雑な行程やトラブル時の相談先が確保できます。海外出張が多い企業や、手配担当の負担を減らしたい企業に向きます。国内と海外のどちらに強いかは会社ごとに差があるため、手配範囲は個別に確認が必要です。
経費精算一体型 経費精算システムに手配・管理の機能が組み込まれたタイプです。精算業務との連携がもっとも滑らかで、経理部門が主導して検討する場合に選ばれます。すでに同じ系列の経費精算システムを使っている企業なら、追加の連携作業も少なく済みます。

どのタイプが適しているかは、自社の課題がどこにあるかで決まります。
費用の可視化とガバナンスが課題なら出張管理特化型 手配の手間が課題なら手配サービス対応型 精算処理の煩雑さが課題なら経費精算一体型
このように、優先して解決したい課題から逆算すると候補を絞り込みやすくなります。 複数の課題を抱えている場合は、どれを最初に解決したいのかを社内で決めてから比較してみてください。

BTM選定のポイント

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自社に最適なBTMを選定するのは、結構な負担です。 そこで、事前に確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。

なお、そもそも自社にBTMが必要か迷っている段階であれば、見極め方を解説している「BTMは自社に必要?導入前に確認したい7つの判断基準」をまずはご覧ください。

手配範囲

旅行会社には、それぞれ得意な領域があります。

国内の手配に強い会社、海外に強い会社、両方を同じ水準で扱える会社。 また「レンタカー・海外用Wi-Fi・ビザの申請代行・現地サポート・海外旅行保険」といったオプションは、扱いが会社ごとに分かれます。

手配の範囲は、各社の公式サイトに掲載されています。 担当者は出張の多い行き先と、そこで毎回発生する付随の手配を書き出したうえで、各社を比較してみてください。

見るべきは機能の多さではなく、自社が実際に使う手配をその一社で賄えるかどうか。 対応外の手配が残れば、その分だけ従来の作業も社内に残ります。

問い合わせ方法

確認するのは窓口の有無ではなく、自社が使う場面で実際につながるかどうか。 連絡手段は「電話・メール・専用アプリ」と会社ごとに異なるため、日常的に使いやすいか見てください。

次に、受付時間です。 急な出張が入りやすい企業であれば、営業時間内に電話で即答を得られるか。 海外出張がある企業であれば、日本が深夜にあたる時間帯に、現地から連絡できるか。

その連絡を出張者本人が入れられるのか、管理部門を経由する運用になるのかも確認しておくと、有事の連絡手順を社内で決めやすくなります。

精算方法

BTMを導入する際は、経費精算の方法が自社の経理フローに合っているか確認してください。 これは、既存の処理方法と噛み合わなければ、かえって作業負担が増える可能性があるためです。

確認したいポイントは主に2つあります。 ひとつは、売掛契約・手配ごとの請求書払い・カード決済など、自社の経理処理に合った支払い方法を選べるかどうか。 もうひとつは、請求書を部門別に分けて発行できるかどうかで、これは各部門への費用配賦にかかる手間を左右します。

コストの算出

各社の料金は、主に初期費用・月額費用・手配1件あたりの手数料の組み合わせで決まります。 ただし、どこに比重を置くかは会社ごとに違うため、料金表同士を並べても優劣は判断できません。

そこで、自社の年間出張件数という同じ前提を各社の料金表に当てはめ、年額へ換算してから並べてください。 この換算を挟んで初めて、各社は同じ土俵に乗ります。

見積もりを依頼する際も、件数の前提を先に提示し、年間の総額で出してもらうと比較の手間が減ります。

社内の合意形成

条件の良いBTMを見つけても、社内で選ぶ体制が整っていなければ、比較は結論に辿り着きません。 決めておくことは3つあります。

ひとつは、選定を主導する部署と最終的な決裁者です。 BTMは総務・経理・情報システムのいずれにも関わるため、ここが定まらないまま各社の資料を集めると、比較は進んでも決定だけが先送りされます。

二つ目は、上記4つの何を優先するか。 優先順位を先に社内で合意しておかなければ、候補が2社に絞られた段階で選ぶ根拠を失います。

三つ目は、出張規程の改定を選定と同時に進めるかどうか。 規程を後から変えれば、決断した比較の前提そのものが動きます。

あわせて、実際に使うのは現場である点も忘れないでください。 出張の多い部署の意見を候補が固まる前に聞いておけば、導入後の定着も進みやすくなります。

IACEトラベルの「Smart BTM」

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ここまで見てきたように、BTMの効果は自社に合ったサービスを選べるかどうかで大きく変わります。 選択肢のひとつとして、IACEトラベル(証券コード:343A)が提供する「Smart BTM」が挙げられます。

Smart BTMは、初期費用・月額費用0円で始められる法人向けBTMサービスです。 国内外の航空券予約・ホテル予約・Wi-Fiレンタル予約・国内ダイナミックパッケージ予約・国内レンタカー予約まで、オンライン予約による手配の一元化が可能で、発生する費用は予約1件あたりの手配手数料が中心です。

立替精算をなくして会社への一括後払いに切り替えられるほか、出張者情報を事前登録できるため、予約のたびに個人情報やパスポート情報を確認する手間も抑えられます。 複雑な行程やトラブル時には、オンライン予約と有人サポートを使い分けられる点も特徴です。

さらに、24時間365日のチャット・電話サポート体制を備えているため、海外出張中の急な変更や緊急時の対応にも備えられます。 運営会社は上場企業であり、boxilの資料ダウンロードランキング1位を獲得した実績もあります。

手配範囲や精算方法、サポート体制など、本記事で紹介した選定のポイントに沿って、自社に合うかどうかをぜひ確認してみてください。

まとめ

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BTMは、出張の手配・管理・経費精算・出張規程の運用を一元化する仕組みです。 主に4つの機能によって、担当者ごとにばらついていた出張管理を会社の仕組みへ置き換えます。

導入で得られるのは、コスト削減・業務効率化・リスクマネジメント・ガバナンス強化の4つ。 一方で、導入費用と月額の運用コスト、既存フローの作り替え、社内への規程の周知といった負担も生じます。 出張件数が少ない企業では費用が効果を上回ることもあるため、双方を並べたうえで判断してください。

日本ではまだ馴染みの薄いBTMですが、出張手配の工数削減と経費の適正化を同時に進められます。 出張の手配に少しでも負担を感じておられましたら、まずは年間の出張件数と費用の総額、現在の手配フローを整理するところから検討を始めてみてはいかがでしょうか。

Smart BTMの特徴

  • 初期費用と使用料が「無料」
  • 出張者が個々に予約、費用は後払い一括請求
  • 手配先の統一と出張データ(費用)の管理
  • 24時間365日出張者をサポート
  • チャット機能でメッセージの送受信


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