格安航空券サイトとBTMの違いとは?法人出張で比較すべきポイントを解説
「格安航空券サイト」と「BTM」は、どちらも出張時の航空券手配に関わるサービスですが、役割や目的は大きく異なります。
そのため、「航空券を安く予約するなら格安航空券サイトで十分なのでは?」や「BTMとの違いは何なのか?」といった疑問を持たれるのではないでしょうか?
格安航空券サイトは航空券の比較・予約を主な目的としたサービスであるのに対し、BTMは出張手配だけでなく「申請・承認・精算・出張費管理」まで含めて法人出張全体を効率化するための仕組みです。
そのため、単純に同じカテゴリのサービスとして比較できるものではありません。
まずは両者の役割や目的の違いを理解したうえで、自社が航空券代の削減を重視するのか、それとも出張業務全体の効率化を目指すのかを整理することが重要です。
この記事では、格安航空券サイトとBTMの違いを整理したうえで、それぞれの特徴や向いている企業、費用面で比較する際のポイントについて解説します。
目次
比較表で見る格安航空券サイトとBTMの違い
出張時の航空券手配において、コスト削減を狙うアプローチには大きく分けて2つの方向性があります。
1つは、単発の航空券そのものを安く手配する「点」の視点。
もう1つは、申請から精算、データ管理まで含めて社内インフラを最適化する「面」の視点です。
これらがまさに「格安航空券サイト」と「BTM」の最大の違いであり、企業の出張頻度や管理体制によって求めるべき解決策は異なります。
まずは、両者のサービス領域や運用面、コストに対する考え方の全体像を把握するために、以下の比較表を確認してみましょう。
| 比較項目 | 格安航空券サイト | BTM |
|---|---|---|
| 主な目的 | 航空券を比較し、条件に合う便を予約できる | 法人出張の手配・精算・費用管理を一元化できる |
| 向いている企業 | 単発の出張や、日程変更の可能性が低い出張が主な企業 | 継続的に出張が発生する企業や、出張管理を見直したい企業 |
| 費用面の特徴 | 航空券代だけで見ると、安い便を見つけやすい | 航空券代だけでなく、手配・精算・管理業務を含めた総合的なコストを見直しやすい |
| 手配方法 | 出張者が個別に検索・予約するケースが多い | 会社のルールに沿って手配しやすい |
| 精算業務 | 領収書や支払い情報が分散しやすい | 予約情報や精算情報をまとめて管理しやすい |
| 費用管理 | 出張費の全体像や増減理由を把握しにくい場合がある | 出張費の状況を可視化し、改善策を検討しやすい |
| 注意点 | 変更・キャンセル条件、手荷物条件、精算対応を確認する必要がある | 導入前に出張規程や承認フローを整理しておく必要がある |
このように、表で並べてみると、一見同じ「航空券手配」に関わるサービスでありながら、そのカバー範囲や組織にもたらす効果が根本から異なることがおわかりいただけるはずです。
ここからは、それぞれのサービスがどのような仕組みで動き、法人利用においてどのような特徴を持っているのか、個別の運用面や利用シーンに踏み込んで詳しく見ていきましょう。
格安航空券サイトは航空券を比較・予約するためのサービス
格安航空券サイトは、複数の航空会社やLCCの航空券を比較し、希望する条件に合う便を予約できるサービスです。
出発地、到着地、日程、時間帯などを指定して検索できるため、航空券代を比較しながら手配したい場合に利用しやすい特徴があります。
特に、出張日程が確定しており、変更やキャンセルの可能性が低い場合は、安い航空券を見つけやすい場合があります。
出張者が自分で航空券を探して予約できるため、個人旅行に近い感覚で利用できる点も特徴です。
ただし、安い航空券ほど変更不可、払戻不可、キャンセル料が高いなどの条件が付いている場合があります。
格安航空券サイトは航空券を探すうえでは便利ですが、法人出張全体の管理までを前提にした仕組みではない点を理解しておかなくてはいけません。
BTMは法人出張の手配・精算・管理を一元化する仕組み
BTMとは「Business Travel Management」の略で、企業の出張に関する手配や管理を効率化するための仕組みです。
航空券やホテルの予約機能に加え、以下を一元的に管理できる点が特徴です。
出張申請・承認フロー
支払い管理
経費精算
出張実績の集計・分析
法人出張では、単に航空券を予約するだけでなく、社内規程に沿った手配ができているかの確認や、出張費の管理や精算など、多くの関連業務が発生します。
BTMはこうした業務をまとめて管理できるため、出張者だけでなく上長や経理担当者の負担軽減にも役立ちます。
また、出張に関する情報がシステム上に集約されることで、誰がいつどこへ出張するのか、どのくらいの費用が発生しているのかを把握しやすくなります。
部署別やプロジェクト別の出張費分析を行えるサービスもあり、出張コストの見直しや予算管理にも活用できます。
例えば、出張者ごとに異なる予約サイトを利用している場合、領収書の回収や利用内容の確認に時間がかかることがあるでしょう。
その際、BTMを活用していれば、予約情報や精算情報を一元管理しやすくなるため、出張件数が多い企業ほど管理業務の効率化につながりやすくなります。
格安航空券サイトとBTMはどちらが安い?
格安航空券サイトとBTMを比較する際に気になるのが「どちらの方が費用を抑えられるのか」という点ではないでしょうか。
結論からいうと、航空券代だけを比較するなら、格安航空券サイトの方が安く見つかる場合があります。
ただし、法人出張では航空券代以外にも、手配や精算にかかる時間、変更・キャンセル対応、出張費の管理などのコストが発生します。
そのため、格安航空券サイトとBTMのどちらが安いかは、航空券代だけで単純に判断できません。
法人出張で費用を比較するときは、航空券代だけでなく、出張に関わる総コストを見て判断することが重要です。
ここでは、格安航空券サイトとBTMの費用を比較する際に押さえておきたい考え方について解説します。
航空券代だけなら格安航空券サイトが安い場合がある
航空券代だけを比較する場合、格安航空券サイトの方が安く見つかることがあります。
複数の航空会社やLCCを横断して検索できるため、出張日程や時間帯に余裕があれば、価格の低い航空券を選びやすいからです。
例えば、以下のようなケースでは、格安航空券サイトの都度手配でも十分に費用を抑えられる可能性があります。
出張日程が確定している
変更やキャンセルの可能性が低い
出張者本人が予約から決済まで対応できる
年に数回程度の出張であれば、法人向けの管理システムを導入しなくても、大きな問題にならないケースもあります。
ただし、現代の航空券市場においては、いわゆるバラ売りの「格安航空券」自体がほぼ減少しています。
航空会社の料金一元化が進んだ結果、同じタイミングで同じ便を予約するのであれば、格安航空券サイトを使っても、BTM経由で買っても、あるいは航空会社の公式サイトで直接買っても、チケット自体の「券面代金」は基本的にどこも変わりません。
航空券代が安いことと、出張全体のコストが安いことは同じではないので、特に法人出張では注意してください。
法人出張では航空券代以外のコストも考える必要がある
法人出張では、航空券代以外にもさまざまなコストが発生します。
例えば、出張者が航空券を探す時間、上長が申請内容を確認する時間、経理担当者が領収書を回収して精算する時間も、会社にとってはコストの一部です。
また、出張予定が変更になった場合は、変更手数料やキャンセル料が発生することがあります。
格安航空券サイトで安い航空券を予約できたとしても、変更やキャンセルの条件によっては、結果的に費用が高くなる可能性があります。
さらに、出張者ごとに予約サイトや支払い方法が異なると、会社全体で出張費を把握しにくくなります。
航空券代を数千円ほど抑えられても、管理や精算に多くの時間がかかる場合は、会社全体で見たときに必ずしも効率的とはいえません。
格安航空券サイトを利用するメリット・デメリット
格安航空券サイトは、航空券代を比較しやすく、手軽に予約できることから、多くの企業で利用されています。
一方で、法人出張では航空券の手配だけでなく、予約後の運用や管理体制も重要な検討ポイントになります。
そのため、格安航空券サイトを導入する際は、メリットだけでなく、利用シーンや運用面も含めて総合的に判断することが大切です。
ここでは、法人出張で格安航空券サイトを利用する際に押さえておきたいポイントを紹介します。
複数の航空会社やLCCを比較しやすい
格安航空券サイトを利用するメリットは、複数の航空会社やLCCの料金を一度に比較できることです。
航空会社ごとに公式サイトを確認する手間がなく、希望する日程や条件に合った航空券を効率的に探せるため、航空券代を抑えたい場合に役立ちます。
また、早期予約割引や期間限定のセール運賃などを見つけやすく、出張日程が早めに決まっている場合は、通常より安い航空券を確保できる可能性があります。
時間帯や経由便などの条件を柔軟に調整できる場合は、さらに選択肢が広がることでしょう。
加えて、オンライン上で検索から予約まで完結できるため、急な出張が発生した際にも迅速に手配しやすい点がメリットです。
出張者自身が空席状況や料金を確認しながら予約できるため、シンプルな出張手配であればスピーディーに進められます。
変更・キャンセル・精算対応で負担が増える場合がある
格安航空券サイトを法人出張で利用する場合、見落とされやすいのが「予定変更時の対応」です。
出張では、取引先との打ち合わせ日程の変更や商談の延長、急な出張中止などが珍しくありません。
しかし、格安航空券のなかには、変更不可の運賃や変更時に高額な手数料が発生する運賃も多くあります。
例えば、「往路を1日後ろ倒しにしたい」や「帰りの便を早めたい」といったケースでも、一度キャンセルして取り直しが必要になることがあります。
その場合、キャンセル料に加えて、予約時より航空券価格が高騰しており、結果的に当初想定していた以上の費用が発生することもあります。
現代の航空会社は料金の一元化が進んでおり、通常時であれば格安サイトでもBTMでも、航空券自体の「券面代金」の差は小さい傾向があります。
航空券代だけを見ると安くても、変更リスクまで含めると必ずしも最安とは限りません。
また、出張者ごとに異なる格安航空券サイトを利用すると、予約情報や領収書の管理が煩雑になりやすい点も課題です。
サイトによって領収書の形式や発行方法が異なるため、経理担当者は予約内容・支払金額・領収書・精算申請の内容を一件ずつ照合しなければなりません。
特に出張件数が多い企業では、「誰がどの便を予約しているのか把握しづらい」「領収書の回収漏れが発生する」「出張費の集計に時間がかかる」といった問題につながることがあります。
出張者本人にとっては数分の予約作業でも、企業全体で見ると管理業務の負担が積み重なりやすい点には注意が必要です。
格安航空券サイトは航空券単体の費用を抑えるうえでは有効な選択肢ですが、変更・キャンセル対応や出張費管理まで含めて考えると、目に見えない運用コストが発生する場合があります。
法人出張では、航空券代だけでなく、こうした管理負担も含めて比較することが重要です。
BTMを利用するメリット・デメリット
BTMを導入するかどうかを判断する際は、単に航空券代の安さだけでなく、出張業務全体への影響を考えることが重要です。
法人出張の運用方法によっては、BTMが業務効率化や管理体制の強化につながる場合があります。
一方で、企業によっては必ずしも導入が必要とは限りません。
ここでは、BTMの導入によって期待できるポイントと、導入を検討する際に確認しておきたい点について解説します。
出張手配から精算まで一元管理しやすい
BTMを利用するメリットは、出張手配から精算までの流れを一元管理しやすいことです。
航空券やホテルの予約情報、支払い、領収書、精算情報をまとめて管理できれば、出張者ごとに情報が分散しにくくなります。
その結果、出張者は手配や精算にかかる手間を減らしやすくなり、管理部門も確認作業に追われにくくなるため、本来注力すべき業務に時間を使いやすくなります。
BTMの導入にあたって「高いシステム利用料がかかるのではないか」と懸念していませんか?
しかし、実は多くのBTMサービスにおいて、初期費用や月額料金は「無料(0円)」に設定されています。
実際に発生する費用は、予約1件あたり数百円〜数千円程度の「手配手数料」のみであるケースがほとんどです。
そのため、出張者が自分で安い航空券を探すために費やす業務時間(人件費)や、バラバラの領収書を処理する経理の工数を考えれば、わずかな手配手数料を支払ってでもBTMで一元管理する方が、企業としては圧倒的に合理的で低コストになります。
また、会社の出張規程に沿った予約を管理しやすくなる点もメリットです。
出張者が個別に航空券を予約すると、料金や搭乗クラス、宿泊費などが社内ルールに合っているか確認しにくくなる場合があります。
BTMを活用すれば、出張規程に沿った手配をしやすくなり、確認作業の負担も減らしやすくなります。
結果として、申請や承認のやり取りがスムーズになり、出張に関する社内運用を標準化しやすくなるでしょう。
さらに、出張データを蓄積できれば、どの部署でどのくらい出張費が発生しているのかを把握しやすくなります。
出張費の傾向を可視化できれば、今後の費用改善にもつなげやすくなります。
単発の航空券代だけでは見えなかったコスト構造を把握できるようになれば、継続的な出張費の最適化や予算管理にも役立ちやすくなり、企業全体として効率的な出張運用を実現しやすくなります。
単発の航空券予約では効果を感じにくい場合がある
BTMは法人出張を効率的に管理するための仕組みであるため、単発の航空券予約や、出張件数がごく少ない企業では導入効果を実感しにくい場合があります。
例えば、出張者が限られており、予約や精算業務も担当者の負担になっていない場合は、格安航空券サイトや航空会社の公式サイトだけでも十分に運用できるケースがあります。
また、BTMを活用するには、社内の出張ルールや承認フローを一定程度は整理しておくことが望まれます。
出張規程が曖昧な状態では、システム上のルール設定や運用方法の検討に時間がかかることがあるため、導入直後は現場に負担を感じる担当者が出る可能性もあります。
ただし、こうした準備を通じて運用ルールが明確になることで、長期的には管理の効率化につながるケースも少なくありません。
BTMは、航空券を常に最安値で手配することを目的としたサービスではありません。
「とにかく航空券代を1円でも安くしたい」という観点だけで比較すると、格安航空券サイトの方が魅力的に見える場合もあります。
BTMの目的は、航空券や宿泊の手配だけでなく、あくまでも「予約・承認・精算・出張データ管理」まで含めた出張業務全体の効率化にあります。
そのため、航空券代だけでなく、業務にかかる時間や管理負担といったコストも含めて評価することが重要です。
BTMは、こうした業務コストや管理コストの削減を通じて、出張に関わる総コストの最適化を目指すサービスといえます。
安い航空券探しが、かえって社内の負担を増やす可能性がある
格安航空券サイトを利用していると「航空券を安く予約できているのだから出張費を抑えられている」と考えがちです。
実際、航空券代だけを見れば、格安航空券サイトで安い便を見つけられる場合があるのも事実です。
しかし、法人出張では、航空券代だけで出張コストを判断するのは十分ではありません。
出張者が航空券を探す時間、予約条件を確認する手間、領収書の取得、立替精算、経理担当者による確認作業なども、会社にとっては負担になります。
つまり、航空券代を抑えているように見えても、その裏側で出張者や管理部門の作業が増えていれば、会社全体では効率的とはいえない可能性があります。
特に、出張のたびに出張者が個別に航空券を探している場合、費用削減が会社の仕組みではなく、出張者個人の判断や作業に依存しやすくなります。
格安航空券サイトは、航空券代を比較するうえでは便利なサービスです。
一方で、法人出張を継続的に管理する場合は、「その場で安い航空券を探すこと」と「会社として出張費を管理・改善できること」は分けて考える必要があります。
出張の手配が出張者ごとの判断に依存しやすい
格安航空券サイトを使った出張手配では、出張者自身が航空券を検索し、条件を比較して予約する流れになりやすいです。
この運用では、航空券を選ぶ基準が出張者ごとに変わる可能性があります。
例えば、ある出張者は最安値を重視し、別の出張者は移動時間や直行便を重視するかもしれません。
また、変更やキャンセルのしやすさまで確認する人もいれば、表示された価格だけを見て予約する人もいます。
このように判断基準が分かれると、会社としては「安い航空券を利用している」と考えていても、実際には統一された基準で手配できていない場合があります。
さらに、なぜその航空券を選んだのか、予約タイミングは適切だったのか、変更やキャンセルによる追加費用が発生していないかを後から確認しにくくなります。
この状態では、出張費の削減が会社のルールや管理体制ではなく、出張者ごとの検索力や判断に左右されてしまいます。
法人出張で費用を継続的に見直すには、出張者個人の努力に頼る運用から抜け出すことが重要です。
出張手配・精算・費用データを会社で管理できる状態にする
出張者個人の努力に頼る運用から抜け出し、かつ出張費を継続的に抑えたければ、目先の航空券代だけを見るのではなく、出張に関する情報を会社として把握・管理できる状態にすることが重要です。
例えば、出張者がそれぞれ別の方法で航空券を予約している場合、営業部はAサイト、技術部はBサイト、管理部は旅行代理店といったように手配方法が分散しやすくなります。
この状態では、「東京から福岡の出張で平均いくら使っているのか」「直前予約がどれくらい発生しているのか」「変更手数料が年間でどれくらい発生しているのか」といった情報を把握するために、予約履歴や領収書を個別に集めて確認しなくてはいけません。
一方で、予約情報や精算情報が会社側に集約されていれば、路線別・部署別・月別の出張費を一覧で確認しやすくなります。
例えば、「東京から大阪の出張は出発7日前までに予約した場合と直前予約の場合で平均1万円以上の差がある」「特定の部署で変更手数料が多く発生している」といった傾向を把握できるようになります。
出張費の状況を可視化できるようになると、早期予約を推奨するルールを設けたり、利用する航空券の条件を見直したりといった具体的な改善策を検討しやすくなります。
結果として、どの施策によって出張費がどれだけ改善したのかも確認しやすくなり、出張費を感覚ではなくデータに基づいて管理できる状態に近づけます。
法人出張では、出張者が個別に安い航空券を探すことだけに注力するのではなく、会社として手配・精算・費用データを管理できる仕組みを整えることが「長期的な費用改善」につながります。
出張費の管理を仕組み化しないと改善が難しい
出張費の情報を把握できるようになっても、それだけで出張費が改善されるわけではありません。
重要なのは、把握した情報をもとに、実際の手配・承認・精算の流れを見直せる状態にすることです。
例えば、出張費データを確認した結果、「直前予約が多いため航空券代が高くなっている」とわかったとします。
しかし、出張者がこれまで通り各自で予約を続けるだけでは、同じように直前予約が発生する可能性があります。
また、領収書確認や精算処理に時間がかかっていることがわかっても、予約・支払い・精算の流れがバラバラなままでは、管理部門の負担は残り続けます。
法人出張で注意したいのは、こうした出張費の無駄や業務の非効率に気付けても、改善策を実行できない状態が続くことです。
この状態を放置すると、余計な費用が発生し続けるだけでなく、手配や精算、管理にかかる社内の負担も減らないままになってしまいます。
企業が出張管理を検討するなら「BTM」一択である理由
ここまで格安航空券サイトとBTMを比較してきましたが、企業が「組織」として出張コストを見直すのであれば、最終的な選択肢は「BTM」一択と言えます。
なぜなら、現代は料金の一元化が進んでおり、同じタイミング・同じ便であれば、格安サイトでもBTMでも航空券自体の「券面代金」は基本的に変わらないからです。
多くのBTMサービスは、初期費用や月額料金が不要なケースも多く、発生するのは1件あたり数百円〜数千円の手配手数料のみ。
それにもかかわらず、格安サイトでの自力予約を続けることは、出張者の検索工数や経理の精算工数という「数千円〜数万円分の見えない人件費(業務コスト)」を無駄にすることになり、会社としてはむしろ大きなコスト高を招いてしまいます。
年に数回しか出張がない極めて小規模な企業を除き、目先のわずかな価格差のために社内の貴重なリソースを犠牲にする運用のままでは、本当の意味でのコスト改善は不可能です。
目先の数百円の差を追うために社内全体の業務工数を犠牲にするのか、それともシステムによる一元管理で全社的な総コストを圧倒的に引き下げるのか。
企業としての合理的な選択は、言うまでもありません。
法人向けのBTMサービスの代表例が、IACEトラベル(証券コード:343A)が提供する「Smart BTM」です。
Smart BTMは初期費用・月額費用0円で始められ、国内外の航空券予約・ホテル予約・Wi-Fiレンタル予約・国内ダイナミックパッケージ予約・国内レンタカー予約まで、オンライン予約による業務改善が可能です。
立替精算がなくなり後払いに一本化できるうえ、出張者情報を事前登録できるため、個人情報やパスポート情報の確認も必要最低限に抑えられます。
さらに、24時間365日のチャット・電話サポート体制を備え、運営会社は上場企業。
boxilの資料ダウンロードランキングでも1位を獲得しており、導入実績も豊富です。
航空券代だけでなく出張業務全体の総コストで比較したい企業にとって、有力な選択肢のひとつといえるでしょう。
あわせて読みたいコラム
Smart BTMの特徴
- 初期費用と使用料が「無料」
- 出張者が個々に予約、費用は後払い一括請求
- 手配先の統一と出張データ(費用)の管理
- 24時間365日出張者をサポート
- チャット機能でメッセージの送受信








