【日本帰国・入国】
水際対策強化に係る新たな措置(30) について

【2022年7月28日更新】2022年7月27日、日本政府は水際対策強化に係る新たな措置(30)を発表、7月27日以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しの詳細が公表されました。こちらの新たな措置で何が変更されたのか、詳細をわかりやすく解説します。
 
2022年7月27日より一部の国・都市の区分が変更されました。
2022年7月27日より待機日数が変更されました。
2022年7月31日より3回目接種に有効なワクチンが追加されました。
2022年8月15日より検査証明書のフォーマット運用が変更されました。

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目次
  1. 水際対策強化に係る新たな措置(30)
  2. 「赤」「青」「黄」区分について
  3. 待機期間について
  4. 国内で有効なワクチン接種証明書
  5. 帰国時に必要な準備・書類
  6. 主要国への渡航準備について
  7. まとめ

1. 水際対策強化に係る新たな措置(30)

水際措置(30)にて公表された変更点は2つあります。

① 待機期間の変更
「赤」区分 ワクチン3回目接種済みの方
自宅等待機期間 7日間から5日間へ変更

「黄」区分 ワクチン3回目未接種の方
自宅等待機期間 7日間から5日間へ変更



② 3回目以降の接種に有効とするワクチンの追加
ファイザー
モデルナ
ノババックス
アストラゼネカ
ヤンセン
コバクシン(new)

アジア・オセアニア・中東の入国制限


北米・南米の入国制限


ヨーロッパの入国制限

2. 「赤」「青」「黄」区分について

「赤」「青」「黄」区分について

水際対策強化に係る新たな措置(30)では、国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分され、それぞれの区分とワクチン接種状況により入国時検査及び入国後待機期間が定められます。「赤」・「黄」・「青」の国・地域の指定については、近日発表される見込みです。


「青」区分の国・地域からの入国者
・新型コロナワクチン接種証明書の所持は問わない  空港検疫での検査は実施せず、入国後の待機も無しになります(制限なし)


「黄」区分の国・地域の入国者
・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持している方
 空港検疫での検査は実施せず、入国後の待機も無しになります

・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持していない方
 入国時検査、自宅等待機が必要です。


「赤」区分の国・地域からの入国者
・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持している方
 入国時検査、自宅等待機が必要です。

・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持していない方
 入国時検査、検疫施設待機が必要です。

【注意事項】
※検疫所又は保健所から自宅等待機の継続等について別途指示があった場合は、その指示に従う必要があります。
※陽性者、機内濃厚接触者又は有症状者となった場合は、原則として待機期間の短縮の対象となりません。
※入国後 10 日間を経過するまでは、検温など入国者自身による健康状態の確認等が必要です。
※「国・地域」の区分について、入国前に滞在国の区分に変更があった場合に入国者の入国時点での(当該入国者の)滞在国の区分の状況で判断されます。
※入国者の待機期間について、日本人と外国人で違いはありません。

【帰国・入国時の「赤」「青」「黄」区分】
帰国・入国時の「赤」「青」「黄」区分について
指定国一覧
「青」区分 指定国一覧
「黄」区分 指定国一覧
「赤」区分 指定国一覧



自主検査について
待機3日目以降に自主検査を行い、陰性結果を届け出ることにより待機が不要になります。

・自主検査を行い待機が不要となる方
「黄」区分の国・地域の入国者で有効なワクチン接種証明書を所持していない方
「赤」区分の国・地域の入国者で有効なワクチン接種証明書を所持している

・費用
自費

・検査方法
PCR 検査又は抗原定量検査 (抗原定性検査(抗原検査キット)は不可)

・検査場所
入国者の待機緩和向け自費検査機関リストに登録のある検査実施機関のみ
自費検査機関リスト

・検査場所までの移動
自家用車等に限る
公共交通機関等の利用は不可

なお、検査機関によっては、郵送で検体を送付することで検査を実施できる機関もありますので、自費検査機関リストの検索フォームから郵送検査を選択の上、 該当のあった検査機関に事前にお問い合わせください(採取容器などを事前に送付してもらう必要がありますので、ご注意ください)
自費検査機関リスト

・届出方法
陰性結果を「MySOS(入国者健康居所確認アプリ)」により入国者健康確認センターに届出
同センターからの「待機終了の連絡」により最短で4日目以降の待機が不要になります。待機不要となった後は、公共交通機関の使用も可能になります。

・注意事項
待機2日目までに採取した検体で検査を実施した場合、有効とは認められないため、ご注意ください。


自主検査について詳しい申請方法については、下記のリンク先を御参照ください。
自主検査申請方法



自主検査日スケジュール
*入国日は0日目にカウントされます。

3. 待機期間について

公共交通機関の利用


「青」区分の国・地域からの入国者
・有効な新型コロナワクチン接種証明書の所持は問わない
入国後から公共交通機関の使用が可能です。(制限なし)


「黄」区分の国・地域の入国者
・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持している方
入国後から公共交通機関の使用が可能です。(制限なし)

・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持していない方
空港検疫での検査(検体採取)後 24 時間以内までは、(自宅等待機の期間中であっても)公共交通機関の使用が認められます。


「赤」区分の国・地域からの入国者
・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持している方
空港検疫での検査(検体採取)後 24 時間以内までは、(自宅等待機の期間中であっても)公共交通機関の使用が認められます。

・有効な新型コロナワクチン接種証明書(3回目接種)を所持していない方
施設退所後(3日間待機、4日目の検査後)は、公共交通機関の使用も可能になります。(退所後、制限なし)



4. 国内で有効なワクチン接種証明書

日本国内で有効なワクチン接種証明書
【ポイント】
・海外で有効なワクチン接種証明書は①になります。海外渡航時、②と③では有効性が原則認められません。
・②は配布された接種券を使用することにより、国内で有効なワクチン接種証明書となります。
 接種券に臨時の記載があるものに関して、今後デジタル化する観点から記載されているため、証明書として有効です。
・③は医療従事者の方が接種された際に渡される書類になります。
※いずれも各地方自治体、市町村などで接種券の扱いが異なる場合がございますので、詳細は接種を受けられた自治体が属する都道府県(ワクチンセンター等)へお問い合わせください。

海外で接種した場合の日本国内で有効なワクチン接種証明書
【ポイント】
・接種証明書が日本語または英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳(日本語又は英語)が添付され、接種証明書の記載内容が判別できれば有効とみなされます。
・1・2回目と3回目の接種はワクチンの種類が異なる場合でも有効とみなされます。(例:1・2回目 コミナティ筋注/ファイザー  3回目COVID-19 ワクチンモデルナ筋注/モデルナなど)
・復星医薬(フォースン・ファーマ)/ビオンテック社が製造する「コミナティ」は、「コミナティ(COMIRNATY)筋注/ファイザー(Pfizer)」と同一のものとして取り扱われます。
・アストラゼネカから技術供与を受けてインド血清研究所が製造する「コビシールド」は、「バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注/アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして取り扱います。

5. 帰国・入国時に必要な準備・書類

1. PCR検査証明書
① 出国前72時間以内に検体採取が行われていること
所定のフォーマットにて作成すること

※所定のフォーマットにて作成することが困難な場合は、任意のフォーマットにて作成いただくことになりますが、「検査証明書に記載すべき内容」が満たされている必要があります。
※厚生労働省は検査証明書に関するよくある質問をQ&A形式でこちらのページに公開しています。

2022年8月15検査証明書のフォーマット運用変更が変更されました。
これまで出発前に日本で取得した検査証明書は、日本入国・帰国時に無効としていましたが、日本から短期渡航する方が日本出国前に取得した検査証明書が、検体採取日から日本帰国の搭乗便の出発予定時刻までが72時間以内である場合、有効な検査証明書として取り扱うこととなりました。


2. 誓約書
日本帰国後は滞在された国・地域に応じて検疫所が指定する宿泊施設で待機が必須となります。また帰国時には検疫所に対して14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約したことを示す書類の提出が必要です。こちらのフォーマットも厚生労働省のページにございますので、あらかじめご用意いただくことをお勧めいたします。
併せて渡航先の国がどのような検疫措置対象になっているのか、最新の情報で確認いただきますようお願い致します。


3. スマートフォンの携行、アプリの登録・利用
誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルする必要があります。こちらのレンタル費用は全額自己負担となりますのでご注意ください。
詳細及びダウンロードURLはこちらからご確認いただけます。


4. 質問票の提出
入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先が確認されます。日本国内で利用可能な連絡先をご記入ください。こちらのフォーマットも厚生労働省のページにてご確認いただけます。

またIACEトラベルにお問合せいただいている日本入国に関するご質問につきましては以下のページにて回答を公開しておりますので、ご参照ください。


5. ファストトラックについて
入国者健康居所確認アプリ(MySOS)、「MySOS Web」を通じて、WEB上で日本入国前に済ませることができる「ファストトラック」が開設されています。「ファストトラック」は成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西空港、福岡空港での運用になります。詳細はこちらのコラムからご確認いただけます。

日本入国・帰国に関する よくある質問はこちら

6. 主要国への渡航準備について

IACEトラベルでは主要国への渡航準備をコラムにて解説しています。渡航前の準備に是非お役立てください。

アジア・オセアニア
韓国
香港
台湾
中国
インド
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
ベトナム
カンボジア
カタール
UAE
オーストラリア
ニュージーランド


北米・南米
アメリカ
カナダ
メキシコ


ヨーロッパ
イギリス
イタリア
オランダ
ドイツ
フランス

7. まとめ

6月1日以降の帰国・入国に適用される水際対策強化に係る新たな措置(30)により、「青」に区分されている国・地域から帰国される場合はコロナ禍以前に戻りつつある状況となりました。
海外入国時も各国条件が異なりますので、渡航前には必ず最新情報を確認いただきますようよろしくお願いいたします。IACEトラベルではコラム内で渡航が多い国の入国についての解説を行っています。是非ご参考くださいませ。
また、IACEトラベルではトラベルマネージャー必見の海外渡航に便利なツールも配信していますので、併せて下記ご確認ください。

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※本書の内容は、本書執筆時点(2022年7月27日)の内容に基づいています。

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